デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の西田英範でございます。 　科学技術・イノベーション創出法改正案について質疑をさせていただきます。 　本改正は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブ拠点として、ディープテック分野において、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究者機関、投資家、支援者等が一堂に会して研究開発から事業創出までを一体として促進する環境を整備して、我が国のイノベーションの起爆剤としていくものであります。 　ディープテック分野の研究開発や事業化、そしてスタートアップの創出というものは長期間を要するものであります。そうした中で、適切なガバナンス体制を構築し、スピーディーな判断を行うとともに、プロジェクトを機動的に評価、マネジメントをしていく必要があるわけであります。諸外国の例を見ても、知識、経験豊富なベンチャーディレクターやプロジェクトマネジャーがあらかじめ設定したマイルストーンなどに基

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想では、米国のＤＡＲＰＡやＡＲＰＡ―Ｅ、そしてＡＲＰＡ―Ｈといった海外で実績のある機関におけるガバナンス体制も参考にしながら体制を整備するということで、柔軟性、機動性とガバナンスの両面をしっかりと確保していくこととしております。 　また、優秀な人材を呼び込むためには国際的な水準も踏まえた処遇が重要であると考えておりまして、給与水準に加え、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制、生活環境といった全体として魅力のある条件を整備してまいりたいと考えてございます。 　海外の優秀な人材にとっては、本構想に参画することで、まず、ディープテック分野における日本との共同研究の機会の発掘でありますとか、日本トップクラスの研究シーズの発見、探索、あるいは日本の強みのある産業、研究分野のネットワークや市場との接続、こういった多様なメリットが享受できるというふうに考えてお

続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。 　衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。 　これ、世界を見ると、成果を上げている施設として、例えば英国のフランシス・クリック・インスティチュートは九万一千平米、アジアでいえばシンガポールのＪＴＣ、ローンチパッドは五万六千平米。今後、この構想、施設を小さく産む形を取るにしても、事後に必要になって小中規模の施設をばらばらと建設

衆議院における審議を踏まえ、着実かつ早期に整備を図る観点から、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて段階的に規模を拡張していくことが求められているものと認識をしております。 　一方で、御指摘のとおり、段階的整備を行う場合であっても拠点全体が一体的に機能するよう、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えて拠点の全体構想を持つこと、非常に重要であると考えております。 　現在、建築、金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議、こちらにおいて拠点整備の計画を検討しているところでありまして、このような視点を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、ディープテック分野は、成果の創出までに長い時間と多大な資金を要する一方で、その成果が社会、産業に与えるインパクトは極めて大

続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。 　新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。 　こうした今後の財政上の措置、実務上の対応について、小野田大臣に今後の方向性をお伺いいたします。

衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。 　ＧＳＣ構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。 　したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の負担が本構想の実現に向けた取組の着実な実施に支障を及ぼすことがないように、内閣府として必要な財政上の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えます。

続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。 　イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。 　個別論として、例えば人についてちょっとお話をさせていただきますが、内閣府がこの法案で御説明されているパワーポイントの資料の中、概念図の中で、例えば国内外の篤志家から寄附を受けますと、こう構想がありますけれども、私、この篤志家というのはややもする

お答えをいたします。 　城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。 　これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。そして、優れた技術の事業化の柱立ての中において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についても重要な施策としてしっかり盛り込んでおります。 　グローバル・スタート