デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。 　政府としては、現在、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、防災、インフラ点検、そして農林水産、安全保障分野等における衛星データ利活用サービスの政府調達の強化策について検討しているところです。予見性を高めることで投資を喚起するとともに、社会実装と需要開拓の支援に取り組んでまいります。 　こうした取組を通じて、衛星データを活用した宇宙ソリューション産業の国内確立を加速させて、そして日本企業の国内外の需要を開拓、拡大して、将来に向け

ありがとうございます。 　次に、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。 　衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳と、超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に最新の機器を活用するスマート農業を普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。とりわけ、衛星データ等の活用と言われても敷居が高いイメージがございまして、自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。 　衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためにはスマート農業の推進が不可欠であります。 　政府としては、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新実施計画の認定を通じて、農業者等への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、予算事業などによりまして、畝の幅や果樹の木の形など、これをスマート農業機械、技術の導入と併せてその効果を高めるための栽培体系へ転換する取組、これに対して支援をしているところであります。 　このような取組などを通じまして、例えばドローンによる農薬などの散布面積は延べ百二十万ヘクタールまで拡大するとともに、トラクターやコンバイン、田植機、これの年間出荷台数の一割強は、ハンドルを持つことなく正確に衛星情報を使いまして直進走行できる自動操舵システムがあらかじめ整備されているなど、スマート農業の普及は着実に進展して

ありがとうございます。 　スマート農業の推進に向けては、それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。 　こうした背景の下、令和四年度から、農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ新高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。 　先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術を活用できる農業者の育成、確保が必要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、農業高校や農業大学校等の農業教育機関におけるＩＣＴ対応トラクターやＡＩ技術を活用した分娩検知システムの導入等のスマート農業機械、機器の導入や、地域の農業経営者等による出前授業や現地研修等の取組を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした農業高校等の農業教育機関における取組への支援等を通じまして、スマート農業技術を活用できる新規就農者の育成、確保に努めてまいります。

ありがとうございます。 　続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題への対応についての質問をさせていただきます。 　スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。加えて、円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。 　生産現場からは、機械導入費用は増加しているものの、従来の機械と比較して収量、肥料削減効果がこの導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても耐用年数は変わらない、精密機械がゆえに、故障しても地元では修理ができない、導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの継続的な費用、さらにはクラウド利用料などこれまでになかった費用も生じ、スマート農業機械を導入することで経営規模や諸条件によってはかえって経営が厳しくなる、そんな現場の声も聞こえてまいります。

お答え申し上げます。 　スマート農業の導入に当たっては、委員御指摘のとおり、一般的に導入コストが高いということもございますし、機種によってはメンテナンスコストが増嵩する場合があることに加えまして、その操作に当たっても技能の習得が必要など、多くの課題があるというふうに認識をしております。 　このような課題に対しましては、個々の農業者が自分で機械を所有するのではなく、委員御指摘のように、高齢の方も使いこなすというのがなかなか難しい面もございますので、農作業の受託や農業機械のレンタルなどを行う農業支援サービスを利用することによりまして、初期の導入費用、メンテナンスや技能習得などのコストを利用者の間で分担をして個々の農業者の負担を軽減させることが可能になる、このように考えておるところであります。 　農林水産省では、農業支援サービス事業者の立ち上げや事業拡大に向けた機械の導入、サービスのニーズ

ありがとうございます。是非とも、そういう支援、また指導も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、産業用ドローンについての質問であります。 　現在利用されているドローンは、かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも他国メーカーに追い付こうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格、費用対効果を考えると、中国産を選ばざるを得ない状況となってございます。 　こうした中、海外製品は、データの流出リスクや、国家間のトラブルがあると急に作動しなくなるとか、臆測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスク、さらにはそれに対する検討状況や取組等があればお聞かせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ドローンまた無人航空機ですけれども、飛行に関する情報ですとか、また収集した情報、これの漏えい、それから第三者による機体そのものの乗っ取りといったようなサイバーセキュリティー上の懸念が存在しているというふうに思っております。 　この対策としましては、まず、政府機関が無人航空機を調達する際に関しましては、関係省庁申合せに基づきまして、一定の場合には、内閣官房と協議の上で、調達する機体のサイバーセキュリティー対策の確保について必要な措置を実施、また確認することというふうにしております。 　また、農業を含めまして、民間での調達を行う場合につきましては、独立行政法人情報処理推進機構が無人航空機を含むＩｏＴ機器に対しまして、セキュリティー基準に適合していることをラベルによって可視化すると、ＪＣ―ＳＴＡＲ制度と呼ばれていますけれども、こういう制度を運用しておりまして、本制度

ありがとうございます。 　本日は、宇宙活動法等の改正に絡めて、スマート農業の様々な課題について述べさせていただきましたが、宇宙技術活用産業分野はまだまだ始まったばかりの取組でありまして、様々な課題がある一方で、新たな発想や技術の進歩も目覚ましく、新しいテクノロジーが次々と生まれることも事実で、広く期待されているところであります。冒頭申し上げた震災等についても、まさに、衛星写真等含めた中でいち早く現場の状況を確認していただくこと、さらには後発地震含めた予見、そういうことも、もう一刻も早くそういう技術が進展していただくことを私からも本当にお願いしたいというふうに思います。 　最後に、この本法律改正によって宇宙技術活用産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化につながることを期待するとともに、今後とも、課題の改善に向け、更なる省庁連携を持っ