デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。 　移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。

お答えいたします。 　自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行するために要する経費につきましては、国費十分の十の補助金により措置しております。 　また、執行に当たりましては、移行経費が高止まることがないよう、毎年度補助金の上限額を適切に見直して設定しているところであり、昨年度通知した上限額につきましても、今般実施しました移行経費調査で回答された今年度末までの執行予定額等を踏まえまして、必要な所要額が確保されるよう適切に見直した上で近日中に通知することといたしております。この結果、多くの自治体におきましては移行経費調査での回答額が新たな上限額の範囲内となるものと承知しております。 　なお、移行経費調査での回答額が上限額を上回る一部の自治体におきましては、総務省や有識者からの助言、他団体の経費の積算事例等を踏まえまして、自治体において経費の精査を行った上で上限額を適切に見直して設定し

ただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。 　多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。 　また、標準準拠システム移行後の運用経費も、当初、二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すとされていましたが、調査では移行後の運用経費が一・八倍に膨らむ結果が示されています。既に多くの自治体から対策を求める声が上がっています。 　システム標準化を実施した自治体から、システム運用経費の負担増分を支援してほしいという要望が出ていますが、政府としてはどのように対応していくのでしょうか。

お答え申し上げます。 　移行後の運用経費について、デジタル庁では、昨年六月に策定した運用経費に係る総合的な対策に基づきまして運用経費の抑制、適正化に取り組んでまいります、取り組んでいるところでございます。具体的には、当面の対策といたしまして、各自治体が行う見積精査への支援の強化やクラウド利用料の交渉を行うとともに、さらにシステム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因に対する対策も進めているところでございます。 　その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算において運用最適化支援事業費補助金、これを創設しておりまして、あわせて、人件費、物価の増加等の外的な要因等による恒常的な経費の増加分に対する普通交付税も含め、国において必要な措置を講じております。五月

二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。 　標準化移行は税や戸籍など自治体の基幹二十業務ですが、自治体ではほかにも多くの業務について情報システムが構築されて動いています。総合的な対策でも示されていたように、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用等の構造的要因がコスト上昇の大きな原因です。 　結局、この基幹二十業務以外の情報化された自治体の日常的な業務システムについては、今後どのように着手させるつもりでしょうか。今後とも、ダブル、トリプ

今御指摘のございました基幹二十業務以外の業務システムにつきましては、それぞれの自治体の御判断によりまして効率的に運用いただくことを想定しておりまして、標準準拠システムと連携する場合には、サービス単位で疎結合でシステムを構築いただくということとしております。ガバメントクラウドや自治体独自のクラウド上に基幹二十業務とそれ以外の関連分野の情報システムを一元化するということもできますので、各自治体において適切に御判断いただくことが可能です。 　今年度から標準準拠システムの運用が本格化しているところでもございますので、関係省庁と連携をするとともに、よく自治体の御意見も伺いながら効率、効果的なシステム運用を促してまいります。

当初は、システム標準化とガバメントクラウド移行によって、コスト削減とベンダーロックインの解消、行政運営の業務効率化、住民サービスの向上、セキュリティーの高度化と災害対策などの四つのプラスの効果が期待されていました。しかし、実態はコストが増大し、行政運営も疲弊しているように見えます。 　デジタル庁として、現状はどのようなプラス効果があったと見ているのでしょうか。

御指摘のように、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的な負担を軽減して、業務効率化により地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにすること、また、ベンダーロックインを排し事業者の競争環境を確保すること、自治体における新たなサービス導入に向けたデジタル基盤を構築すること、これを自治体システム標準化によって目指しているところでございます。また、ガバメントクラウドに移行することによりまして、高いセキュリティーや大規模災害への対応力を高めるというところを目指してきたところでございます。 　約七割の対象システムが標準準拠システムに移行して実際にこの運用が本格化しているところでございまして、所期の目標を実現するための基盤の構築、これは一定程度進んだところでございますけれども、所期の効果の発揮に関しましてはまだ道半ばでございまして、自治体関係者始め、標準化の効果を実感す

多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。 　明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。

令和七年度末までを移行支援期間と位置付けましてこの標準システムの移行を進めてまいりまして、全対象システム三万四千余のシステムのうち七割を移行することができました。関係者の皆さんには改めて感謝申し上げたいところなんですが、そういったことをやることによって将来の自治体事業の職員の減少といった労働供給制約に備えること、あるいは調達などの負担を軽減すること、ＡＩの利活用や書かない窓口などを完成させること、そういった多くの行政サービスの改善の基盤となるものをつくっているということです。短期間でこの基盤をつくるために、今委員のおっしゃったデジタル人材を多く動員したということになります。 　それが問題だったかと言われると、必要なリソースを必要な時期に投入したということで御理解をいただきたいと思いますし、今後は、先ほどお話、こちらからの回答もありましたように、今年度末までには九割を目指して努力をしていき