予算委員会公聴会

結局、施設介護にどんどんどんどんお金が行って、こういう状況になっているんだと。だから、人なんですよ。だから、そういう意味では人に投資をするということで、特に、都会は人がいるかもしれないけど、田舎というのは人がいないんだから、そういう意味においては家族にそういう介護手当を出していく、何かの仕組みをきっちりつくる。それで、地域の公民館単位でもいいから、そういう顔を知った人が介護してもらうことに対して投資をするというような、こういう施策は絶対必要だということを申し述べて、また今後とも御指導をよろしくどうぞ。 　終わります。

以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。 　本日は、有益な御意見をたくさんいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして心からのお礼とさせていただきます。 　これからもよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

それでは、引き続き公述人の方々から御意見を伺います。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙中の中、本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して心からお礼を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 　本日は、令和八年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構です。 　それでは、経済・地方について、公述人昭和女子大学特命教授八代尚宏君及び株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸君から順次御意見を伺います。 　まず、八代公述人にお願いいたします。八

昭和女子大学の八代と申します。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　私は、同時に、制度・規制改革学会というところの理事を長年務めておりまして、本日は、その学会の成果といいますか、提言に基づく内容となっております。よろしくお願いいたします。 　一枚目、アウトラインというのが下にありますが、二ページのところですが、本日のお話は大きく分けて三つございまして、一つは、日本経済の中長期的な課題である少子高齢化に対して制度改革をどう進めるかというのが一つ。 　それから、地方の問題として東京一極集中の是正という大きなテーマがあるわけですが、これは本当に是正するだけでいいのかどうか、というかその是正の中身ですよね。東京の活動を抑制する、あるいは東京に対する人口流入をひたすら抑制するという保護主義的な考え方じゃなくて、東京と地方の主要都市がお互いに競争するとい

ありがとうございました。 　次に、熊谷公述人にお願いいたします。熊谷公述人、どうぞ。

大和総研の熊谷でございます。 　本日はお招きいただきまして、心より光栄に存じます。 　御審議の御参考にさせていただきたく、令和八年度の予算案につきまして意見を申し述べます。 　私の資料で右下のページで申し上げてまいりますが、一ページの部分で、本日はこの二つのポイントについて、日本経済、海外経済の展望、そして日本経済が抱える課題についてお話をさせていただきます。 　まず、一つ目の論点でございますけれども、三ページ目でございます。 　一番上のところに書いてございますが、日本経済は今後一％程度の成長が展望できるということでございまして、潜在成長率と言われる実力が〇・五％程度でございますので、これを若干上回るぐらいの緩やかな経済成長が予想されます。 　四ページ目でございます。 　左のグラフでお示しをしているのは、ＩＭＦの分析を参考にして私ども大和総研が作成をしたデフレリスク指数という

ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の加藤明良でございます。 　本日は、両公述人におかれましては大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。幾つかそれぞれ質問させていただきたいと思います。 　まず、今の日本経済そしてまた日本の現状ということの認識でございますけれども、我が国は長年のデフレから脱却局面にあるという一面が一方で、人口減少、労働力不足ということ、そして地方の経済の衰退、まだまだ地方に経済の波及効果が得られていないという現状がございます。高市内閣が掲げております強い経済を実現するためには、やはり地方がしっかり強くなければならないということでございます。そういった環境の中で、特に地方では若年層の流出、産業の空洞化、そして賃金水準の伸び悩みという現状が続いております。 　こうした現状の中で、日本経済が持続的に成長を実現するため、今後最も優先すべき構造改革が何かということについて両参考人にお伺いを

御質問ありがとうございました。 　東京一極集中の問題というのは、それを人為的に、つまり、工場等立地規制法とか今の大学の定員規制とか、そういう規制によって一極集中を是正しようという考え方が間違っているわけで、結果的に、地方の主要都市を活性化することによって、東京に行かなくても、いい雇用機会があるような前提をつくるというのが大きなポイントだと思います。 　そのときに、今回の高市政権の十七産業分野を、新しい分野をつくっていくというのも一つですが、ほかに遅れた分野というのがたくさんあるわけですね。日本では生産性の低い分野、農業はその典型的ですけれども、これを人並み、ほかの国並みに上げるということはある意味で簡単なことなわけですね、政治的には難しいですけれども。だから、そっちも並行してやる必要があるんじゃないか。特に農業というのはもう典型的な地方産業で、大規模化の可能性もあるし、高付加価値化の可