予算委員会公聴会

ありがとうございます。 　生産コストが重要、適正なのかということは、これは正直正解はないと思うんですね。生産コストといっても分からない、お互いに分からないがゆえの悩ましさだと思います。ゆえに、西川先生のような研究者の立場から議論を見ていただく、分析をしていただくということは重要だと思うのですが。 　そこで、難しい質問になってしまって恐縮でございますけど、先生なりに適正な生産コストを出しましょうと、試算しましょうとなった場合に、どういうデータが必要で、どういう計算式で組み立てることを考えていくのかということを試算しようとした場合に、今の統計などの関係で、恐らくこのデータが欲しいんだけれども、ないから難しいんだというようなことってあり得るんじゃないかと思うんですね。 　そういったことについて、先生の、今後の適正価格を作成するに当たっての必要な情報、だけれどもこの情報がないよねというような

御質問ありがとうございます。 　まず、生産費ですね、生産費のコスト、統計については、これはかなりの程度充実しているというふうに考えております。農林水産省さんの方でも生産費統計出しておりますので、非常にそちらは私も有用に使わせていただいております。 　一方、流通段階のコストというのはやはり非常に難しいということで、ちょっと私も、農林水産省さんの方で流通段階のコスト、この間、適正価格に関する協議会の資料で流通段階のコスト、計算されておりまして、それは非常に有意義なものでありましたが、では、全国的に一般的なその統計が取れているかというと必ずしもそうではありませんので、私のあくまで個人的な見解にはなりますが、そういった流通段階のコストというのが明らかになるとかなり議論も進むのではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　菅原公述人にお伺いしたいと思います。 　私も茨城の鉾田というところの生まれ育ちでありまして、同じなので、消滅可能性都市という意味では、という意味で党派は超えて同じ認識なんだろうなと思いながら、地方創生二・〇のところについてお伺いしたいと思います。 　先日のところ、ＮＨＫの放送で拝見しましたけれども、気仙沼市において、モノレールの話でありまして、一億八千七百万円ぐらいの負担が増えちゃったということについて報道がありました。元々は観光客の呼び込みだったりということでやっていたのだけれども、残念ながら、工期の遅れだったり国の交付金が減額されちゃったみたいなことも含めてあったということで伺っておりました。 　悩ましいことに、復興というようなところで人口減少がしていますよと。しかし、復興だということで予算は来ているかもしれない。けれども、拡大してしまったインフラの整

ありがとうございます。 　本市は、一・〇の今の最後のステージにおいても、実は地方創生交付金を随分使わせていただいている団体の一つだと思っています。その一つがモノレールだったのですが、モノレールにつきましては、本来復興事業で完成させるべきものが索道会計ということで復興事業に当たらないということで、私は八年間ぐらい復興庁とやり取りしましたが、できなかったので、地方創生交付金の拠点整備型というのに御厄介になりました。ただ、こちらの準備が国立公園でやっているので遅れてしまったとなって、時限で予算が一部切れてしまったというところがありました。それは、どちらかというと我々の問題だと思っております。 　一方、今回、地方創生交付金を二倍にするんだということで大変期待をしております。期待をしておりますので、今度、一方、我々も随分使わせていただいたので、検証をしながら、真に地方創生に資するような使い道をし

終わります。ありがとうございました。

御苦労さまでした。 　質疑を続けます。

公明党の上田勇でございます。 　菅原公述人、そして西川公述人には、今日は大変貴重な御意見を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。 　初めに、菅原市長の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　まずは、三・一一東日本大震災から十四年となりました。本当に、犠牲となられました皆様に謹んで哀悼の意を表するものでございます。 　私も、発災後、五月ぐらいでありましたけれども、現地訪問させていただいたときに拝見をしたその光景というのは本当に衝撃的でありました。市長におかれては、この間、復旧復興にもう懸命に努めてこられた。そのことに心から敬意を表したいというふうに思います。 　今日は非常に多くの貴重なお話を伺うことができまして、市長の卓越したリーダーシップに改めて敬意を表するものでございます。市長のお話の中で、やっぱり成功するかどうかの成否は人材に懸かっているというような御意見を頂戴を

本市は実は県際にあるんですね。宮城県の中で突出して岩手県に入り込んだような形で、実際のそのコミュニケーションとしては、三陸沿岸道路の要望などで岩手県の町、青森県の八戸も含めてですね、ネットワークをつくっているのですけれども、いろんなことをやろうとしたときにその県の境というのは非常に大きなものがございます。 　一方で、そのことは別としまして、この頃言われているのは、例えば北海道において我々と同じような水産を中心とした沿岸部の釧路でありますとか根室でありますとか、そういうところはふるさと納税では潤っているんですけれども、人口としてはなかなか厳しい状態にあると。それに対して内陸の十勝等においては、広域でいろんなものを外国に輸出したりブランド化が進んでいたりという好例が聞こえておりますので、本市においてもそういう感覚というのが必要なのかな、例えば三陸という名前がフランスでいえばボルドーだというよ

ありがとうございます。 　もう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、どこのこれは市でも同じ、市町、市や町でも同じなんですが、やっぱり同じ市の中でも、限界集落というんですかね、があって、なかなかやっぱりそこを、アクセスであるとかサービスを提供するというのは非常に難しくて大きな課題に、これはもうどこの市でも同じなんだというふうに思っています。そういうお話を伺います。 　今、いわゆるコンパクトシティーという、そういうアイデアが提示をされているんですけれども、なるべく中心部にいろんな機能を集めて、そこのアクセスをいかに改善していくかというようなことの構想でありますけれども、そうしたコンパクトシティーというこのデザインというんですかね、そういう概念についてはどういうふうにお考えでしょうか。

本市でも立地適正化計画などというものを作っております。国交省の方に認めてもらう計画になります。 　居住をこのエリアに、また、にぎわいをこのエリアにというようなあれですが、大変重要だと思っていますし、我々、実は災害公営住宅を二千八十七戸造りました。その前にあった市の公営住宅は四百幾つなんですね。人口が、先ほど表で、グラフで示したような数字になってくると、四百何十戸あった公営住宅が多分二百戸ぐらいで済むんですね、やがて。空き家があるから、そんなにも要らないかもしれません。 　それに対して二千八十七の公営住宅を新たに造りましたので、実はこの公営住宅に限界集落の人たちを呼び込むとか、あと、沢というんですかね、山合いのところは実は消防車も行きづらいし、救急車も行かないんですよ。そういうようなところの人たちを順次その公営住宅に呼び込んでいくということが非常に大事だと思っていますが、今、公営住宅法の