予算委員会公聴会

○大石委員　ありがとうございます。是非、予算のパッケージにするぐらいまで取り組んでいきたいと思いますので、また教えていただきたいなと思います。 　何でこうなっちゃっているのかなと、すごく、国というか、この国会も含め、農業の現場とギャップがあると思うんですけれども、このギャップをどうやって埋めたらいいか、何かヒントがあれば教えていただけますか。例えば、やはり農家の方が国会議員にならないといけないとか。もしありましたら教えてください。

○柴田（明）公述人　私は、ある程度このギャップは埋まってくるのかなという気もしますけれども。 　先ほど、日本の場合には過剰と不足が併存してきたので余り危機意識が食料問題に関してないと申し上げたんですが、今徐々に、例えば東南アジアで見れば、タイの米の輸出価格が、この一年ぐらいでトン当たり四百ドルから五百ドルを超えてきて、じわりと上がってきているんですね。 　二つ、タイとベトナムの要因があるんですけれども、タイの場合には、小麦の値段が上がったので米に回帰しているんですね。米の需要が増える、したがって、輸出を抑えると価格が上がる。ベトナムの場合には、米の、天候不順で生産が思わしくなくて値段が上がる。こういう形になってきています。 　日本も徐々に米の値段は上がってくるんだと思っています。そういう中で、やはり食料って重要だね、米って重要だね、水田のフル活用は重要だね、こういう方向に、その流れの

○大石委員　ありがとうございます。 　ピンチをチャンスにできると。でも、今、チャンスに絶対しなきゃいけないよ、そういう御示唆だったと思いますし、それにはやはり国の力というものが絶対必要ですので、私も頑張っていきたいと思います。 　続きまして、小幡公述人にお聞きしたいです。 　金融緩和は駄目なんだということをおっしゃっていたと思います。やはり資本主義の延命としての金融緩和のメリット、デメリットがある、そういった評価なのかなというふうに思うんですけれども、れいわ新選組は、金融緩和はやめろとは言っていないんですけれども、やはり、この国を今救うのは政府の支出だと思っています。国がお金をいっぱい出さなければ、この国の危機は、人々の危機は救えないというふうに考えているんですけれども、そういった考えに対して小幡公述人の御意見をお聞かせください。

○小幡公述人　大変申し訳ないんですけれども、考え方が逆でして、お金だけ配って政策をやったつもりになっているというのが今最大の問題でして。学校の教育費を無償化しても、行った学校が大した学校でなければ役に立たないわけなので、余りここで言うのもあれですけれども、私の属するビジネススクールに無償で来られても、いや、アメリカへ行った方がいいかなと思うんですよ、やはり。だから、無償化するよりは、アメリカのビジネススクールに負けないビジネススクールをつくった方がいいと思うので。 　やはり、お金はいろいろな手段で入手できると思うんです。本当に困っている人に集中的に上げる手段もあると思うんです。 　しかし、例えば、ビジネススクールなんかは好きでみんな行くからいいんですけれども、公立の小学校、中学校、そこしか選択肢がない場合に、東京だと、みんなお受験して、中学受験をほとんどしますね。ということは、だからい

○大石委員　ありがとうございます。 　私は、政府支出がどうしても必要になってくると思うんですね。経済政策と名のるかどうかは別として、必要だと考えているんです。それは、小幡公述人が今まさにおっしゃった小中の公教育の質の向上ですとか、それから、非正規をなくす、そういったことに私は政府支出は絶対に必要だと考えているんですね。それは、今回の公述人で、柴田明夫公述人、柴田悠公述人、両方語られていますけれども、こういった、政府が、お金が必要なわけです。 　例えば、柴田悠先生がおっしゃるには、少子化対策、真の異次元の少子化対策に必要なものは、長期、短期合わせて八・八兆から九・七兆。その中には保育士の処遇改善も含まれています。全産業平均にしなきゃ人なんか来ないよという。だから、実質必要なんですよね。私は介護でも同様に考えていまして、そうすると、介護も人手不足解消、全産業平均にするためには、それに加えて

○小幡公述人　今挙げられた政策が実現できるのであれば賛成します。 　ただ、防衛費の話でもマンパワーの話がございました。学校の先生、足りません。うちの教員も足りません。ただ、いないんですよね。どんなにお金を払っても、いい教員はいない。必要な教員がどこにもいない。これは時間がかかります。 　だから、戦略的にそのゴールを全部やるんだったら、もうそれはとことん使ったらいいと思います。八兆円必要であれば、八兆円というのは、いい政策を実現できる戦略があれば賛成いたします。 　学校の場合は、やはり二つ必要で、いい教員をまず育ててから、その育てる仕組みをつくってからお金を投入しなきゃいけない。実験が必要だと思います。もう一方で、やはり役割分担ですね。要は、役所書類でいろいろなガバナンスを学校にかけていて、書類業務で生徒、学生と接する時間が極度に減って、ほかの仕事をしているんですよね。だから、そこは事

○大石委員　そうですよね。 　現場の先生ですとか農家の方にですとか聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成、採用すれば賄えるんだと。特に、非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと、消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。もうけに対して仕入れを引く、そこに対して付加価値一〇％を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○大石委員　ですので、やはりこの消費税というのは、廃止することで、小幡先生もおっしゃる非正規をなくすということに貢献できるかと思います。 　時間がなくなりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○根本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。 　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。 　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十五分散会