予算委員会公聴会

○赤羽委員　私は、我が国の観光立国政策は進めていかなければいけないし、そのための重要インフラだと思っておりますので、資金繰りについては、是非、各地域の運輸局も相談窓口をつくっていると思いますので、御相談いただければと思います。 　また、今日は時間がもう終わりなので質問できませんが、人手不足も相当深刻ですので、外国人労働の問題というものにやはり前向きに向き合わなければいけないのではないか。連合も、所管外かもしれませんが、そうしたことも含めて、官民、力を合わせていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。 　まずは、お話しをいただきました四人の先生方、本当に今日はありがとうございました。 　予算委員としてこの議論に臨んでおりますけれども、今この国が様々な分岐点に立っているということは事実だというふうに思うんですが、私は元々新聞記者でありましたけれども、政治家がまなじりを決して転換点だと言うときには大概国民への説明がないがしろにされるもので、きちんと国民に理解を得ていくという議論を積み上げていくことが大事だというふうに思っておりますので、今回の公聴会も国民の皆さんの理解に資する場になればというふうに思っているところであります。 　それでは、もし質問が全ての先生に行き着きませんときは、どうか御容赦をいただきたいと思います。 　まず、川上公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　先生のレポート、最近のものもいろいろ読ませていただき

○川上公述人　渡辺先生、どうもありがとうございます。 　その点が一番重要なことではないかと私も思っている次第なんですが、防衛三文書、これは本当に、誠に立派な文書であると私申し上げたとおりでございますが、ただ、どう運用するかの問題だと思うんですね。 　例えば、いろいろ中にありますように、反撃能力であるとか指揮系統の問題であるとか、それからそういう武器の購入問題であるとか、いろいろな論点があり、これは本当に今の集大成の問題で、やはり論点は非常に的確だと思うんですが、それを運用する際に、仮に今度バイデン政権から違う政権になり、全く違う、先ほど申し上げましたように、トランプ政権になった場合、これは本当に、ロシアと一緒にもう一回トランプ政権は戻って、ウクライナ戦争は終わり、かつ、中国とも大国間戦争に戻った場合、我が国はどうするか。 　この場合、浮いちゃうんじゃないかというような論議はもちろんあ

○渡辺（創）委員　続いて、前泊公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほどお話があった中で、傍観者ではなく当事者としての意識を持って議論をというのは、本当に重く受け止めなければならないというふうに思ったところでありました。 　その中で、国民保護計画の欺瞞性というのが今日の資料のところにもあったわけです。 　私、大変御指摘は理解できるところだなというふうに思ったんですけれども、軍隊が国民を守らないというのは、沖縄戦の経験からいってもそれは明らかなわけでありまして、沖縄戦末期の島田叡知事のドキュメンタリーとかを見ても、いかにまさに地方行政が大変な思いをしたか、軍隊との間でどういうことがあったのかということも明らかになると思います。それをやはり感覚的にというか歴史の中でも感じていらっしゃる沖縄の皆さんは、もしかしたら、本土で暮らす我々よりもそこのところには鋭敏な感覚もお持ちだとい

○前泊公述人　御質問ありがとうございます。 　今日、資料の中で、先島配備の問題について資料をつけさせていただきましたけれども、本来、自衛隊を沖縄に配備するというときにどういう持込み方をしたかというと、離島で災害が起こったときに救助する、あるいは救急医療、飛行機で運ぶ急患輸送、こういったものが自衛隊は非常に優れているということで、監視部隊が置かれると、一緒に来た部隊がそういう日常的な災害救助部隊として活躍をしますよということで、実は沖縄も受け入れた島々も多いと思います。 　ところが、災害救助隊がいつの間にかミサイル部隊に変わっているんですね。受け入れたらそういうことになるよという警鐘を鳴らしていた研究者の方も多かったんですが、結果、そうなってしまっている。 　そして、こういう、資料の中にも入れましたけれども、住民を守るという災害救助部隊、サンダーバードが、いつの間にか軍隊としての化けの

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　続いて、連合の清水事務局長にお伺いをしたいと思いますが、今国会の議論の中で、本会議の答弁で、また予算委員会でもいろいろ議論になりましたが、産休中にリスキリングという趣旨の岸田総理の発言もきっかけとなって、いろいろな在り方について議論があり、総理の基本認識、政府の基本認識が改めて問われるというような場面もあったんですが、多くの働く子育て世代も連合の中にはいらっしゃるはずです。そういう皆さんの意見を集約をし、環境改善に取り組んでいる立場から、あの発言、そして議論をどのように感じていらっしゃったか、受け止めをお伺いできませんでしょうか。

○清水公述人　連合で、働く現場の女性の皆さんから、あの国会での発言、答弁等を含めて、やはり、産休や育休中に学び直しなどはちょっとできる状況ではありません、そもそも制度の意味を理解されていないのかという、当初は相当、怒りの声が届いたところでございます。 　産後の休暇については、労働基準法の母性保護の規定によって、産後八週間、原則、働くことができないということになっています。育児休業は子を養育するための休業であって、学び直しに使える時間については、そういった余裕は全くないというのが本音のところの多くの声でございました。 　また、先ほどもありましたが、男性の育休の取得期間が短いこと、このことも、子育てをする女性への負担が多くなる要因ともなっているということです。固定的な性別役割分担について払拭していく、そういった職場が必要であろうというふうに思っています。 　加えて、現在、段階的に改正され

○渡辺（創）委員　清水公述人にもう一問お伺いをしたいと思うんですが、同じく今国会では、性的少数者の見方をめぐる差別発言がきっかけとなり、法制度の在り方等も議論になりました。また、今日、御意見の中でもありましたが、選択的夫婦別姓等についてもいろいろな声が上がっているところです。 　連合の皆さんは、多様性を認め合う寛容な社会をつくっていくということは大事だというふうに思われて取組を進めていらっしゃるというふうに思いますけれども、幅広い労働者、いろいろな環境に置かれている労働者の方々を代表する立場で、この議論についても、どうお感じか、お伺いしたいと思います。

○清水公述人　連合は、このことについての、差別発言についてということで国会でも議論になりましたが、かねてから、性的指向あるいは性自認に関する差別については、禁止する法律の制定が必要だということを目指してきました。当事者団体の皆さんともそういった形で連携をして、この間、ずっとやってまいりました。 　今回の差別発言については、特定の人々にのみ配慮が必要だという、そういう課題として捉えるのではなくて、全ての人の対等や平等、人権の尊重に根差した課題と捉えていただきたいというふうに思います。国際的な潮流にのっとった大きな考えの下、まさに国会での議論を進めていただきたい。 　また、選択的夫婦別氏制度の導入については、二〇一五年あるいは二〇二一年の最高裁の判決が既に出ております。そこで国会に対して議論を促している、それが判決でございます。しかしながら、これまで、何ら措置について議論がされていない。