予算委員会公聴会

○小幡公述人　今挙げられた政策が実現できるのであれば賛成します。 　ただ、防衛費の話でもマンパワーの話がございました。学校の先生、足りません。うちの教員も足りません。ただ、いないんですよね。どんなにお金を払っても、いい教員はいない。必要な教員がどこにもいない。これは時間がかかります。 　だから、戦略的にそのゴールを全部やるんだったら、もうそれはとことん使ったらいいと思います。八兆円必要であれば、八兆円というのは、いい政策を実現できる戦略があれば賛成いたします。 　学校の場合は、やはり二つ必要で、いい教員をまず育ててから、その育てる仕組みをつくってからお金を投入しなきゃいけない。実験が必要だと思います。もう一方で、やはり役割分担ですね。要は、役所書類でいろいろなガバナンスを学校にかけていて、書類業務で生徒、学生と接する時間が極度に減って、ほかの仕事をしているんですよね。だから、そこは事

○大石委員　そうですよね。 　現場の先生ですとか農家の方にですとか聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成、採用すれば賄えるんだと。特に、非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと、消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。もうけに対して仕入れを引く、そこに対して付加価値一〇％を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○大石委員　ですので、やはりこの消費税というのは、廃止することで、小幡先生もおっしゃる非正規をなくすということに貢献できるかと思います。 　時間がなくなりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○根本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。 　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。 　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十五分散会