予算委員会公聴会

○前泊公述人　外交については、まずマンパワーの問題も指摘をされるのではないかと思います。 　日本の外交官の数、私が押さえているのはちょっと古いデータですが、五千人ほどですね。それに対して、中国は八千人、あるいはフランスだと一万人、そしてアメリカは二万四千人という数字を聞いたことがありますけれども、その中からすると、やはりマンパワーを、外交官をもっと増やした方がよいのではないか。外務省の勉強会でそれを言うと、先生、これは数ではなく質ですよという話をされていましたけれども、その質が伴った上で、もちろん数が必要だと思いますけれども、圧倒的にやはりマンパワーが足りない。 　それから、在外公館の数でも、中国に圧倒的に今もう凌駕されています。数的なものがやはり情報収集力につながってきますし、その現地の情報をしっかり取れるかどうか。これは企業外交も含めて、これまで日本は積極的にそれを展開をしてきたん

○掘井委員　先生方の御所見を伺って、国会の議論を深めていきたいと思っております。 　次に、清水公述人にお伺いをしたいと思います。 　今日は賃金のお話がありましたけれども、賃金が上がらないのに、企業の内部留保や役員の報酬が増えていると言われております。そして、日本の企業の利益は、本業の売上げを増やすことだけではなくて、人件費の削減、法人税減税などによってこれがまた生み出されておって、そういった利益は、金融投資、海外投資、外に向けてお金が行っている。その一方で、従業員給付の削減であるとか、法人税が減税と抱き合わせになって消費税が上がったということで、消費意欲も減ってきて国内市場が縮小した、だから企業は逆に外に向かって、海外に向かっていく、こういうことが構造化になっているのかなというようなお話があります。こういうことについて、是非御所見を伺いたいと思います。

○清水公述人　この間の、いわゆるデフレ、あるいは賃金が上がらないという大きな部分で、先生おっしゃるとおり、人への投資であったりとか賃金にその分が回っていない。特に、一番大きいのは、一定程度、様々な内部留保の中でも、設備投資であるとか、そういったものは次へのチャレンジの上でも必要だという部分は私たちもよく分かるんです。この間、やはり株主への配当、こういったところが非常に多く配当されているということ、こういったところが、やはり賃金に回らない、お金が外へ出ていってしまっているということに、金融課税についても先ほど申し上げましたが、そういったところにしっかりと課税していくのも必要じゃないかと。 　かつて、保育の産業に多くの企業が参画できるようになったときに、国からの補助金は、当初は、何割は人件費に回しなさいということでスタートしたにもかかわらず、あるときからその規制が外れて、そこから企業がどこへ

○掘井委員　ありがとうございます。 　賃金を上げるということは、一つは金融政策、また一つは政治の力、制度改革であるとか補助であるとか、もう一つはやはり現場の力だと思いますので、是非頑張っていただきたいなと思っております。 　同じく清水公述人にお伺いしたいと思うんです。 　我々維新の会は、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現していくために、就労意欲の向上と雇用の流動化が必要であると思っております。 　まず一つは、税額控除あるいはベーシックインカムの導入によって、ある程度最低生活を確保することで、これは就労意欲につながるのではないかな、こう考えております。これに対していかがでしょうかということと、もう一点、これまで、新卒一括採用、また終身雇用の中で、若い労働者の意識もだんだん変わってきたように思っております。そういった中で、労働移動時のセーフティーネットをつくって、柔軟性と安全性

○清水公述人　幾つかございましたが、まず、ベーシックインカムについてでございますけれども、ベーシックインカムについては、全国民に同額の現金給付を行う案や、あるいは、最低限の給付を行いつつ個別の制度による給付も行うなど、様々な考え方があって、共通認識が図られているとはなかなか言い難いところがあろうかと思います。 　他方、障害や傷病、あるいは高齢、シングルペアレント等の課題にそれぞれ対応した支援については、引き続き重要であるということはございますので、ベーシックインカムについて検討するのであれば、現在の各種制度の見直しにつながるということ、あるいは、巨額の財源をいかに確保するのかということを含めて、広く国民的な議論が必要かと思います。 　労働の円滑な移動についてですが、これについては、企業間あるいは産業間での失業なき労働移動、そういった円滑化に向けた指針について、本年六月までに政府が取りま

○掘井委員　終わりますけれども、清水会長にも本当は質問があったんですけれども、是非、五類になったので、これからインバウンドも、内需も期待できると思いますので、頑張っていただきたいな、このように思っております。 　時間が来ました。公述人の皆さん、本日は誠にありがとうございました。

○根本委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　公述人の皆様、本日は誠にありがとうございます。ちょっと時間が限られていまして、皆様に質問が行き届かない可能性もございますけれども、どうか御容赦をいただきたいと思います。 　続きになりまして恐縮ですけれども、連合の清水事務局長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、春闘の真っただ中で、大変お忙しい中、本日もお越しいただき、ありがとうございます。我々国民民主党、この国会、賃上げ実現国会にしなければならないということで、国会、予算委員会が今主に開かれていますけれども、この場でも様々な賃上げ政策についてお話をさせていただいております。 　やはりそういった意味でも、この春闘での取組というものが日本の労働界全体にとって、経済にとってとても重要だと我々も考えているんですけれども、改めてになりますけれども、この春闘が、これ

○清水公述人　二〇二三の春季生活闘争、先生おっしゃるように、今まさに真っただ中でございます。二月の末に、それぞれの産別あるいは単組、企業内労働組合が要求書を提出し、三月の中旬頃に山場の回答ということになっています。 　今回、連合としても、五％程度の賃金の引上げをということを求めました。これは単純に物価高に見合う分の賃上げのパーセントを提示したのではなく、二〇一四年から地道に三％を超える要求を出し、二％や二％弱の賃金引上げをかち取ってきた。その継続の上に立って、その上に立って、今期春季生活闘争においては、物価高の分もありますが、まさに三十年伸びなかった賃金を、ステージを変えることによって、今年だけで終わりではなく、来年も再来年も含めて賃金の引上げ、それによって適正な物価高、適正な賃金引上げ、適正に経済が回る、そういったことを私たちは求める、その一番根本的なステージを変えていこうということが

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　まさにこの三十年間の賃金低迷、そして経済低迷を打破するための大切な春闘、そして大切な国会だと考えておりますので、是非、政労使連携をしながら賃上げ実現に取り組んでいきたいと思っております。 　その賃上げに関連した質問になるんですけれども、先ほど、中小企業とそしてパート労働者の賃上げが重要だというお話がございました。このパート労働者の賃金をどう上げていくかというところに関して、少し御意見であったりとか方向性、ありましたらお伺いをできればと思うんですけれども、事務局長、いかがでしょうか。