予算委員会公聴会

○宮本（徹）委員　加えて前泊公述人にお伺いしたいと思いますが、今、岸田政権が進めている軍拡路線、筆頭に対中国を挙げているわけですけれども、これが日中の経済関係に与える影響というのはどうお考えでしょうか。

○前泊公述人　私も大学では経済を教えていますけれども、中国と日本の関係の数字を見ると、取引額を見ると、一九九〇年までは中国の比率は六・四％です。アメリカが二七・四％を占めていました。輸出入額総額に占める割合ですね。一方で、二〇二〇年に入りますと、中国は今、二五％の取引額。アメリカが一四％。二〇二一年です。これだけ依存度が高まっている国と有事を構えるということがどれだけ大変なことか。 　これは福田元首相とお話をした際に、中国の脅威論をかなり強調するけれどもなぜだと言ったら、日本の首相として中国脅威論を言わない人はいないという話をしていました。辞められた後、今もそう思いますかとお聞きしましたら、辞めた後まで中国脅威論を言うばかはいないとおっしゃっていました。 　そういうことでいうと、中国に対する政治的パフォーマンスの中でこういうつき合いをすべきではないと思いますね。これだけ経済的な連携が強

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　更に前泊公述人にお伺いしますけれども、一昨年三月にアメリカのインド太平洋軍の司令官が、六年以内に中国は台湾に侵攻するかもしれないという発言をして、それ以降、日本国内でも、この委員会室でもそうですけれども、台湾有事は日本有事だ、こういう議論が繰り返されているわけですけれども、こうしたアメリカの司令官だとかあるいは日本の政治家の発言について、どうお考えでしょうか。

○前泊公述人　重ねての質問、ありがとうございます。 　軍人が発言をするというのは、軍事的な利権に伴う発言であるということですね。 　では、そうでない方たちの発言はどうなのか。 　今、国内においても、コメントをする方たち、防衛研究所の方が多いんですけれども、軍事的な分野からの発言が増えてくれば、当然その危機感は高まることになります。日本は外交官はどこに行ってしまったのかとありますけれども、アメリカに行きますと、国防総省と国務省では見解が違います。そういうところでいうと、違う発言のことについて、アメリカからの発言もしっかりとヒアリングをするべきだというふうに思っています。 　もちろん軍人たちはリタイア後の就職先も考えますから、そういう意味では、軍事的な脅威をあおることによって軍事的な有効需要が創出をされて、そこで仕事が生まれていくことになると思います。七十兆円、八十兆円ものお金を国防費

○宮本（徹）委員　川上公述人と前泊公述人、お二人にお伺いしたいと思うんですけれども、バイデン政権の戦略にどこまでも追従していくと、日本が米中対立の中で本当に戦争に巻き込まれるリスクというのはどんどん高まるということになっていくと思うんですね。 　そういう点でいえば、アメリカ追従ではなくて、日本が自主的な平和外交を行っていく、そして、米中双方に対して自主的に言うべきことをしっかり言っていく、こういうスタンスでの外交が必要だと考えるんですけれども、お二人の御意見をお伺いしたいと思います。

○川上公述人　先生御指摘のとおりだと私も思います。一番目。 　それから、二番目は、しかしながら、脅威というのはどんどん増している。つまり、相対的にアメリカのアセット並びに抑止力が減じている。一番目。 　それから、中国の脅威に増して、中国とロシアが一体化しながら、現在は日本の国の周りをお互いに偵察機を飛ばしている、さらには、ロシアは核魚雷の潜水艦を持ち、脅威は増えているわけでございますので、先ほどの前泊先生のお話なんですが、軍拡、こういうセキュリティージレンマは回避すべきで、軍縮に向かうべきなんですが、そこの過程において、軍備管理という言葉があるんですね。だから、相手の脅威に同じぐらいのこちらはパワーを持って対峙してから、そこから先に軍縮に向かう、この過程が非常に重要でありまして、その過程と、プラス、やはり日本と中国の独自の話合い、これも必要であると思っている次第でございます。

○前泊公述人　川上先生の御意見に私も賛成ですけれども、ただ、軍拡に行かないように、日本がまた軍拡をすれば、当然軍拡が進むということですので、そうならないようにしてほしいと思います。 　沖縄から見ていると、日本の政治家でしっかりとアメリカに物言える政治家がどれだけいるんだろうかというのが常に気になるところです。 　例えば、冒頭にもちょっと紹介しました、普天間第二小学校で米軍ヘリが窓枠を落下させるという事故が起きました。その際に、その上を飛ばないようにと当時の安倍首相や菅官房長官がお願いをしましたけれども、アメリカは聞いてくれなかったんですね。聞いてくれなかったので、日本ができたのは、シェルターを造って守ってあげるという、こんな対応です。果たして、日米関係というのは、上下関係がまだ抜けていないのか、あるいは敗戦国のままなのかどうかというのがあります。 　これは地位協定の問題でも、岩屋先生

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　前泊公述人、今日は沖縄から来ていただいていますので、沖縄に関わってお伺いしたいと思いますが、政府は、自衛隊の抗堪性を高めるとして、司令部の地下化を進めていくということになっているわけですね。来年度予算では、陸上自衛隊の那覇駐屯地などでも司令部の地下化に着手しようとしているわけですけれども、こうした動きについてはどうお考えでしょうか。

○前泊公述人　これも、新聞記者時代は見せてもらえなかった施設が記者を辞めると見せていただけるというのがあるんですけれども、いわゆるオフレコの中で出てくる情報というのがいかに確度が高いかというのもありますけれども、那覇基地の中で既にそういうものはあるのではないかという話もあります。 　それから、これは歴代沖縄の総領事にお願いしたことがありますけれども、普天間基地のある一部の施設、穴があって、そこから米兵が湧いてくる穴があるという話を聞かされたことがあります。これは沖縄国際大学の校舎からは見えるんですけれども、その穴は何かということでフェイスブックで出しましたら、核シェルターだという話を聞きました。当然、嘉手納基地や普天間基地にはシェルターがあるという話を聞いていますけれども、これについては、私、歴代沖縄の総領事に、その穴は埋めてほしいということをお願いしました。有事の際になぜアメリカ軍だけ

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　続きまして、清水公述人にお伺いしたいと思います。 　今、春闘を迎えているわけですけれども、非正規の皆さんの賃金というのは、最低賃金にも大きく左右される面があるわけですね。フランスなんかは、物価が上がれば自動的に最低賃金は上がって、何回も去年は最低賃金が上がっているわけですけれども、日本の最低賃金が上がるのは、慣例的には年に一回ということで、十月に上がった最低賃金では足下の物価上昇率にも追いついていない状況ということになっています。 　こういうことを考えた場合には、国ができる賃上げ支援として、最低賃金の再改定をしていく、もちろん、そのためには、中小企業の皆さん、大変体力の心配がありますから、社会保険料の軽減だとか、そういうことと併せてということを考えなければいけないと思いますけれども、こうした最低賃金、年に一回だけじゃなくて、物価高騰局面では