予算委員会公聴会

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　食料安全保障は、まさに先生のおっしゃるとおりの状態になっていて、食料・農業・農村基本法の考え方の下に安全保障政策大綱が昨年作られたのかと思うんですけれども、中身が、やはり肝腎のところの財源が不透明になっていて、今の状況の中で、食料危機というところで、後押しに、補正予算とか、あるいは、まだ未使用というか、使いどころのないところを利用した予算での対応というのは、基本的にはもう困難になっているのかなという気がします。 　中国のところでいくと、中国は二〇〇八年の食料危機を受けて安全保障戦略を大転換したと思っているんですね。そして、輸入能力を高めるということで、大豆であれば、世界の六割、一億トン近い大豆を輸入する。トウモロコシもいつの間にか三千万トンを輸入する、こういうふうな動きになっている。小麦も一千万トンなんですね。米も五百万トンという形で、そし

○武部委員　ありがとうございます。 　柴田公述人からもお話ありましたけれども、今、総理の指示で食料・農業・農村基本法の見直しの検討を政府の中でも進めておりますし、自民党の中でも議論をスタートしたところなんですけれども、これは二十四年前に作られた法律なんですが、相当時間をかけて、綿密に作った法律だと思います。 　ただ、二十四年前の状況でいいますと、当時とは自然環境も変わって、天候が不順になってきていますし、それから、国際情勢も変化しています。特に日本は、当時は世界で農林水産物の輸入の四割を輸入していました。今は中国が、もちろん総額がその三倍以上にはなっているんですけれども、中国が三割を輸入して、日本は二割を切るようになっているんですね。ですから、あの当時は、いつでも買えるんだ、そういうような経済的な優位性もありました。今、中国にプライスリーダーとしても負けているし、買い負けるということも

○柴田（明）公述人　非常に難しい話でありまして、私は基本的に、適正価格の実現というのは生産者のコスト削減ではもはや済まない話であります。恒常的に価格体系が上がってきちゃっているので、結局、国全体でそれを実現していく。まずは、流通業、小売、食品加工、こういったところの購入価格の、その際にコストに配慮した対応というのが必要になってくるし、その上で、消費者も、安ければ安いほどいい、こういうふうな考え方は徐々に見直していただく。適正価格を見て、しっかりと国内のものを買い支えていただくというような方向というのをいかに醸成させることができるのかというのが課題になってくる。 　フランスも、エガリム法も最初は強制力がなかったんですけれども、それゆえに、今度は強制力をつける形で価格転嫁を進めていく、こういうふうな話でありますから、やはりその辺を見習うことなのかなと思いますね。 　それから、農地は減ってき

○武部委員　ありがとうございます。 　これから検討する基本法の中身も、もちろん、産業として農業をしっかりとさせていくというのもあると思うんですけれども、農業の生産基盤の源である農村コミュニティーをしっかりと維持していくということも本当に大事なことでありますので、農家の担い手だけじゃなくて、いろいろな多様な半農半民の皆さん方にコミュニティーに参加していただけるような、そういったことを進めていくために、我々もしっかりと基本法の議論を進めてまいりたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、柴田明夫先生、また小幡先生、そして柴田悠先生、そして北岡先生、四名の公述人の皆様に、それぞれ御専門の分野で本当に知見を御披露いただきまして、改めて感謝申し上げます。 　私の方は、党の方で、子供、子育ての対策の方の事務局長もさせていただいておりますので、まずはそちらの方から、柴田悠先生に少し、何問かお伺いをしたいというふうに思っております。 　今国会でも、総理の方から、やはり少子化というのが本当に大きな課題である、そして、まさに次元の異なる少子化対策というのをしっかりやっていかないといけない、こういうお話もございました。そして、私ども公明党も、やはり、少子化対策、今までいろいろな対策を講じてまいりましたけれども、より一段踏み込んだ対策をやらないといけないということで、昨年の十一月に、子育て応援トータルプランということで、まさに

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、公明党トータルプランを出しておられました。非常に、雇用から結婚、そして就職まで、幅広く、トータルで支援すると掲げておられまして、非常に評価できるものだと考えております。 　その中で、とりわけゼロ―二歳に関しまして、これまで、やはり保育、幼児教育は、とりわけ保育の面は、先ほど申し上げた虐待予防の件、あとは、発達にいい面というのが近年の研究では分かってきています。 　もう少し詳しく申し上げますと、まず虐待に関しては、虐待死はゼロ歳が圧倒的に多いです。ですので、虐待リスクを減らす上で、もちろん妊娠期間の伴走型支援に加えて、やはり必要なときに保育がちゃんと使えるというところをゼロ歳から確保していくというのがまず必要かなと思います。 　あとは、一―二歳に関しましてもやはりエビデンスがありまして、例えば、少し御紹介しましたが

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　もう少しお伺いをしていきたいと思います。 　先ほど、保育の話で、様々、効果が高いということも言っていただきましたし、また、就労要件のところも含めて、やはり必要な方が全て利用できるような、できるだけ、今かかっているこういう要件なども含めて多くの方が利用できる形で、しっかり質を上げていくことが重要だということ、御指摘いただきました。非常に大事だと思っております。 　もう一つ、経済的な支援の在り方ということで少しお伺いをしたいと思っておりまして、この国会におきましても、特に児童手当でありますとか、いろいろな支援の在り方をどうしていくべきかというところは議論になってきております。 　児童手当に限らず、先生も挙げていただきましたこうした、学費の軽減でありますとか、経済的な支援というのはいろいろな形があるというふうに思うんです。 　そして、やはり議

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございます。 　非常に難しいところでして、まず、エビデンスが、特に日本では非常に乏しい状況にあります。今回試算に使ったエビデンスのうち、児童手当に関しては、元々、出産一時金のエビデンスであるということ。児童手当そのものに関する因果推論のエビデンスが恐らくないということですね、私が見るところ。日本においてはです、海外ではありますけれども。 　そして、保育に関しては、これはしっかりとした因果推論の研究がちゃんとあります。査読論文があります。 　学費軽減に関しては、私自身の分析でして、しかもＯＥＣＤ諸国の平均的傾向にすぎません。しかも査読論文にもなっていませんので、やはりエビデンスとして非常に乏しいものです。 　ただ、そういった状況の中で試算するとこうなるんですが、まず、児童手当に関しましては、中野先生がおっしゃったように、多子加算のやり方もありますし

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　なかなか、先ほどお示しいただいたとおり、エビデンスが非常に乏しい中での政策の実現になっていくということで、そういう難しさもあるという中で、やはり、どういうニーズがあるのかとかも含めて、そういう声をしっかり聞いていくというところも大事なのかなというふうにも感じさせていただきました。 　済みません、もうほとんど時間がございませんので、また詳しくは資料も読ませていただこうと思っております。 　やはり、今回こうした、少子化、子育て予算をしっかり倍増させるという本当に大きな議論をしておりますので、先生方からいただいたこういう御意見もしっかりと踏まえながら、そして、本当に若い人たちにとって効果のある、今回がラストチャンスだというふうにもおっしゃっていただいておりますので、まさにそういう期待に応えられるような取組をしっかりと議論してまいりたい、こういうこ