予算委員会公聴会

○北岡公述人　御質問ありがとうございます。 　私が答える立場かどうか分からないですけれども。 　多くの国では、やはり秘密会というのをやるんですよね。戦前の日本にもありまして、そのときに、秘密を破ったらちゃんとペナルティーがあるということをやって情報をシェアする。特に重要な問題は、まあ、一部の国ですけれども、やはり政府だけじゃなくて、野党の幹部とも、首脳ともシェアするという仕組みをいろいろな国では開発しておりますので、日本はちょっとそこは不十分ではないかなと。 　いろいろな日本の政党の会合でも何でも、基本的に秘密というのが多いんですけれども、秘密で守られたことはほとんどないんですよね。というのが実態かと思います。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　本当に活発な議論をして、中身を本当にちゃんと議論していきたいという私たちの思いでございます。 　それでは、柴田明夫先生にもお話を是非お伺いしたいんです。 　私は山形県の出身で、農業県なんですけれども、実家、本家の方は、果樹園そして米農家と、農家をやっています。でも、小規模の農業、これをどう守っていくかというところで、ちょっと今、私は東京の在住なんですけれども、不安になるのが災害時の食料です。こういうときに、例えば、契約農家さんが、自分の契約している農家さんが、どこか地方にある、小規模でもいいんです、自分でなかなか耕すことはできないんですけれども、そういう都市のニーズを集めて地方の農家さんがやっていくみたいな、そんな取組とか例とか、ございませんでしょうか。これはちょっと私の夢なんですけれども、是非教えていただければと思います。

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　値段が下がっていく中で、やはり、取組というのは、自分の顧客を持っていればある程度そういうふうな問題も解決できるんですよね。 　私も石川県の農事組合から毎月米を購入して、子供たちにも送っているんですけれども、それは結構高いんですよね。でも、一応そういう形で対応してきている。養豚農家の方なんかも、自分で顧客があれば自分の形で、餌とか育てる環境とか、それから品種も含めて、きちっと自分で値がつけられるという状況に持っていけている農家は非常に生き生きとしていますよね。だから、地方に行くと必ずそういう期待される人材というのがいるんですけれども、これを全体に広げていくとなると難しい。 　私は、農業の経営体というのは二つ性格があって、一つは私的な収益単位としての農業経営。しかし、もう一つは、なりわい的な、自給的な農業であっても、生産、畑を耕している限り社

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　先生方、大変参考になる、そして勉強になる御示唆をありがとうございました。 　以上で終わります。

○根本委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　本日は、公述人の先生方、四名の皆様から本当に貴重な御意見、お話を伺いまして、本当にどうもありがとうございます。我々予算委員としましても、いただいた御意見をしっかりと拝聴しながら、より国民のためになる予算をつくっていけるよう議論を進めていきたいと思っております。 　それでは、予算委員会ということで、予算に関連する質問を三つほどさせていただきたいと思います。 　まず、北岡先生の方に。 　私ども日本維新の会は、今回の反撃能力を持つという議論、また昨年末の安保三文書の改定において、きちんとした防衛力を日本は持つべきであるということを一貫して申し上げてまいりました。その一方で、予算の増、防衛予算の増ということに関しては賛成をいたしましたけれども、中途半端な反撃力を持つぐらいだったら逆に持たない方がいい、こういうことを申し上げてまいりました。先

○北岡公述人　御質問ありがとうございました。 　先ほど申し上げましたとおり、私は、今回の防衛予算に基本的に賛成だと申し上げました。特に二点において賛成だと申し上げました。それは、反撃力を持つことであり、もう一つは、施設の老朽化対策それから弾薬の備蓄対策、こういうものが必要だと申し上げました。 　確かに、どういう反撃力が有効かというのはなかなか難しい問題で、これはタイムフレームとの関係なんですね。いつ頃、どういう危機かと。最初に考えられるのはトマホークなんですね。しかし、その先、これは打撃力それから速度等で欠点もあるんですよね。ですから、それがいつまでもつか。しかし、危機が今すぐだったらそれしかないというのがあるんですよね。それから、もう一つの方の、施設の老朽化とか。これはもう本当にひどくて、ウクライナを見ても、あとは弾薬の備蓄ですね、とにかく一定の消耗があるわけですね。 　ですから、

○青柳（仁）委員　まさに、いただいたような、専門家の視点から見て、タイムフレームなんかも考えた中で、どういった段階でどういった装備が必要であるか、それによってどの程度の防衛力、反撃力を日本が持つことができるのか、それによって、各国の国際情勢を見たときに、国民と国家をしっかり守れるかどうか、こういう現実的な議論というのは、しっかりこの国会でも行っていく必要があると常々考えております。 　本当に今日は貴重なお話ありがとうございます。 　次に、柴田悠先生の方にちょっとお話をお伺いしたいんですけれども、このいただいた資料、今日これを見まして非常に感銘を受けまして、これは本当に、国家予算を子育ての投資に、予算として使った場合、どの程度のリターンが想定されるかと。リターンというのは、つまり出生率がどれぐらい上がるかということを数値で表すという、極めて政策をつくる上では有効なツールではないかなと思い

○柴田（悠）公述人　御質問ありがとうございました。 　私の行った分析の結果が後の資料の方に載っている部分がありますけれども、大学、つまり高等教育への支出は出生率との関連が見出せたんですけれども、中等教育、中等教育はちょっと広い見方ですけれども、そこにおいては残念ながら関連が見出せませんでした。具体的には資料の八ページの表の一というところに、モデル四というところに書いてあるんですけれども、高等教育支出は出生率とのプラスの相関がありまして、ただし、中等教育支出、これは中等教育ですので中高になってしまいますが、ここは特に有意な関連が見えなかったというところでした。 　なぜかといいますと、ほぼこのデータはＯＥＣＤ諸国のデータに基づいていまして、中等教育までは当然無償化されています。大学すら無償化されています。その中での、そのＯＥＣＤ諸国においてすら大学への支出が更に出生率との関連があるというこ

○青柳（仁）委員　今おっしゃった中にも非常に優れた洞察が含まれていたと思うんですが、無償化といった場合でも中等教育あるいは初等教育の場合は必ずしも出生率との関連性が高く確認はできないというようなことであるとか、そういうエビデンスベースでどこに政策を打つべきかということを考えていくというのは非常に重要なことだろうなというふうにまさに思います。どうもありがとうございます。 　続きまして、小幡先生の方にちょっとお伺いできればと思います。 　このプレゼンテーションの中で、なぜ日銀は異次元緩和を長期に続けたかということがあって、非常に、どんなことをお考えかなと思って、期待していたんですが、スライドを見たら、謎と書いてあって、ちょっとびっくりしたんですけれども。謎なんですが、一つ私が思い当たるのは、やはり国債発行との関連性ではないかなと思うんですね。 　財務省に、国債発行というのはどうやって額が