予算委員会公聴会

○小幡公述人　いろいろ考えた結果、謎と書いたので、やはり謎は謎なんですね。 　日銀が金融緩和しているから財政の方が緩むというのはよくある議論ですし、実際あると思います。財政が緩んでいるから、膨らんでいるから、それを助けるために金利を低く抑えるというのはメディア的にはありますけれども、ただ、あそこまで極端なことを日銀が全体でやるというのはちょっと考えにくいので、何らかの異次元の力が働いたという、分からないです。真面目に分からないので、本当に幾ら考えても分からないので、謎です。 　失礼します。

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　非常に、ただ、重要な御示唆だと思っておりまして、今皆さんも笑っておられましたけれども、ただ、これは国民にとってはやはり笑える問題ではありませんで、これを、理由が謎なのは多分謎なんだと思います。私の推測はあくまで推測、仮説でしかありません。しかし、何らかの理由でそうなっていると。そして、それは財政という観点から見ると将来の日本にとって大問題であるということですから、これはやはりみんなで、しっかりと理由をはっきりとさせた上で解決策をつくっていくのが国会、政治の役割であり、使命であろうというふうに私は考えております。 　もう一問、済みません、北岡先生に一つ。非常に重要な御示唆がありましたので、一つだけどうしても伺いたいことがありまして、一ページ目のレジュメの中に先制攻撃をしないことを明確化すべきということがありました。これは私も目からうろこだったん

○北岡公述人　さっき申し上げましたとおり、鳩山一郎内閣のときに言ったのは、法理的にはそうなんですけれども、攻撃に対する着手は何であるか。今は、ミサイルが飛んできたときに、今どこを飛んでいるか十分把握できないような技術的な段階なわけですね。そんな段階で、着手したかどうか微妙なところで国際社会は説得できるかと。 　したがって、私は、本当に、飛び始めてから、それからの反撃でいいと思っているんです。ですから、法理的には着手時で攻撃が始まったといってもいいんですけれども、実際にその時点でそれをたたくのはほとんど不可能なので、最初はミサイル防衛で頑張って、明らかに飛んできた、国際社会でこれをアピールして、そして十分勝負できるというのを、もちろん瞬時に判断するんですけれども、それから反撃力、その反撃は基地なんかに限らない、もう少し広い範囲をたたく反撃をすべきだということで。 　どうやってやるかという

○青柳（仁）委員　ありがとうございました。 　本当に、次の一歩につながるような、極めて重要な御示唆だったと考えております。 　四名の公述人の皆様、それぞれ貴重なお話を伺いまして、本当にどうもありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。

○根本委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。鈴木敦でございます。 　まず最初に質問させていただきますのは、衝撃的な発言というか、私が一番言いたかったことを代弁していただきました小幡公述人にお話を伺いたいと思います。 　非正規雇用を名実共にこの世から消す、全く同じ意見でございます。私は、非正規雇用を経験した者でございます。そのときの経験はもうこの予算委員会でもしておりますし、政府も正規雇用化に向けて動き出したということも一つ大きな一歩ではあるとは思いますが、一方で、これは柴田悠公述人もおっしゃっておりましたが、急激にこれを進めますと、反作用ももちろん大きくなりますし、雇用の安定化が損なわれるということもあると思います。 　こちらのスライドにも書いていただいていますが、同一労働同一賃金の徹底というのはまさにそのとおりで、同じ仕事をしていても待遇だけが違うということはもちろん今までも起こってお

○小幡公述人　いや、ちょっと難しい質問で困っていますけれども。 　実現可能性を度外視してお答えすれば、やはり社会保障負担が増え過ぎているのが問題で、消費税を上げられなかった分、ちょっとあれなんですけれども、消費税で財源を取れなかった分、社会保障なら取りやすいということで、どうしても、社会保障がすごく上がっていくと、やはり企業にとって極端に重くなっているわけで、重いからやはり非正規ということになっているわけで。 　ただ、それを同じにしちゃったら、どっちも重いから誰も雇わないとなったら困るということだと思うので、理論的には実現可能性はかなり厳しいと思いますけれども、社会保障負担を減らして消費税で取り直すというのが本来の理論的な答えだとは思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　この非正規雇用をめぐる課題は、私も先日、厚労大臣と議論をしまして、望む非正規の方を正規化する、これは無期転換ではなくて正規化するということですので、方向性としては非正規雇用を減少させていくということになろうかと思います。 　そのためにも、先生おっしゃったように、今の段階から様々な手だてを打っておかないと、非正規というのは、非正規雇用であるがゆえに正規雇用よりも重いノルマを課せられたりとか、あるいは社会情勢が悪くなると真っ先に首を切られるという立場にもありますので、いざ正規雇用化を政府が強靱に進めようとしますと、当然、企業はそれぐらいのことをやってくるということを念頭に置きながら今質問させていただきました。改めて社会保障の負担については、各種議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、柴田明夫公述人に伺いたいと思います。 　資料の中

○北岡公述人　これは戦前以来長年議論になったことでございまして、私が併せて申し上げたいのは、日本はいかにも見直しが遅いんですよね。さっき申し上げたとおり、北海道に陸自中心で張りつけたのを転換するのに二十年かかったんですよ、ルールを作るのに。冷戦が終わってから二十数年間、最近はちょっと自信がないんですが、そのときはよく調べたので覚えているんですけれども、ほとんど陸海空の予算の比率というのは変わっていないんですよ。一、二％ですよ。 　比べますと、戦前、第一次大戦が終わって二年ぐらいのうちに山梨軍縮というのをやって、二万人から兵を切っているんですよ。それから更にその三年後、一九一八年に戦争、第一次大戦が終わりまして、一九二四年には宇垣軍縮というのが始まって、そのときは二十一個師団を十七個師団にしているんですよ。そういう柔軟な見直しをやっているのに、何でそれが今できないのか。 　ただし、小規模

○鈴木（敦）委員　司令部が多過ぎて、そして組織も複雑化していくと、どうしても、災害派遣の場合ですと、いろいろと指揮命令系統にも混乱を来したということで陸上総隊をつくったわけです。 　東日本のとき、私も予備自衛官として朝霞駐屯地におりましたが、あのときも情報が錯綜して、誰が指揮を執るのか、出動命令が出たのか出ていないのかと、メールが飛び交って非常に混乱をしたということがありましたので、この点につきましては、安保委員会等々含めまして、いろいろとこれは前に進めていかなければならない点ではあろうかと思います。 　もう一点、北岡公述人にお伺いしたいんですが、昨今アメリカを騒がしております気球ですけれども、気球に関しても、我が国はもう少し関心を持つべきであったと思います。この点は、国会でも議論させていただいたときに話が出ていたのは、自衛隊はしっかりやっているんですということだったんですが、そもそも