予算委員会公聴会

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。 　今日は、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　質問させていただきたいと思います。まずは、大沢先生、よろしくお願いをいたします。 　このいただいた資料の四ページで、ＥＵや国際機関の問題意識というテーマでお話をいただきまして、子供への投資というキーワードをいただいたというふうに思います。この子供への投資というのは、今、この日本でも、国を挙げて、また地方自治体挙げて一生懸命取り組んでいる課題かなというふうに思います。 　子供への投資、非常に幅広いのでいろいろなやり方があると思うんですけれども、今、国もこれ力入れているのは教育の無償化というところですね。ここもどんどんどんどん年齢を広げていって、これは払うお金、負担をなるべく減らしていこうという政策だと思います。もう一方、児童手当の話もありまして、これは手当ですから、家庭

○公述人（大沢真理君）　子供への投資の政策手段は多々御指摘のようにあるわけでございますが、ヨーロッパ連合、そしてＯＥＣＤで非常に重視をしているのが就学前教育の普遍化ということでございます。 　つまり、ゼロ歳というのは育児休業を親が取っているという場合もあるので、少なくとも一歳、二歳、三歳というところに、子供たちが望めば誰でも幼児教育、ケアに在籍することができるということが、これ資料にはございません、ということが非常に重視されておりまして、国別比較ができるような統計も取られております。 　日本でも、子ども・子育て支援ということはもう何十年の政策課題でございまして、保育所やあるいは幼稚園に在籍する児童の割合というのは少しずつ高まってはおりまして、今の政府のそれをプッシュする政策というのも今までにはない力が入っていることを感じるところでございます。 　この就学前教育が重視されるというのは、

○清水貴之君　ありがとうございます。大変、地元の保育園とか幼稚園見ていても、おっしゃっていることを何か、ああ、そうだなと思いながら今聞かせていただきました。 　もう一点、これ八ページなんですが、年齢別の、日本の十八歳から二十五歳の若年層の貧困率が相対的に高いというお話をいただきました。 　この世代、十八から二十五というと、もちろん働いている人もいるでしょうけれども、そうじゃなくて学生でという、アルバイトしながらとか、そういった子供たちも、子供というんですかね、年齢も多いかなというふうに思うんですが、となりますと、やっぱり親から連動してきている部分も大きいのかな、親の例えば収入、生活スタイル、生活レベルがそのまま子に連動しているところも多いのかなというふうにも読み取れるかなと思ったんですが、その辺りについては、この数字というのはいかがでしょうか。

○公述人（大沢真理君）　大変鋭い御指摘ありがとうございます。 　所得のデータ、所得、支出のデータというのは世帯単位で取られますので、それを一人当たりにならすとはいっても、同じ世帯であれば同じ所得というふうにみなされるわけですから、若者の貧困というのは、その若者の親世代の貧困でもあるというふうに考えた方がよろしいかと思います。 　かつて、日本では、高齢者の貧困は非常に深刻でしたけれども、子供や若者の貧困率は抑えられておりました。それがこの三十年くらいで若者の貧困率というのが非常に高くなってしまった。その中には、働いて自立をしている人もいますけれども、御指摘のように、大学生であって親の世帯に住んでいる、あるいは、仕送りを受けていれば同じ世帯というふうにみなされますので、その親の所得というのが劣化をした結果として若者の貧困にも結び付いている。 　この頃は自宅からの通学でないと大学には入れな

○清水貴之君　ありがとうございました。 　続いて、首藤先生、お願いいたします。 　トラックの物流問題で、私、今兵庫県の尼崎というところで活動しておりまして、非常に工場地帯で大きな物流センターも数多くありまして、もうそれに伴って運送会社さんも非常に多いということで、お話をいろいろ聞かせていただいていまして、最初に言われましたが、どう対処していくかというところで、もう本当に荷物を諦めるか若しくはルールをもう無視しながらでもやっていくしかないかと、こういったことを言われる経営者の方、本当にたくさんいらっしゃいます。 　じゃ、どうしたらいいのかというところで、先ほど伊藤先生からもあったんですが、まず、荷主さんと交渉する中で、聞いていますと、大手の、その荷主が大手の、例えば○○デンキさんとかもう大手の日本を代表するような企業だと比較的納得してくれてということなんですが、やっぱり相手が中小企業と

○公述人（首藤若菜君）　もう本当来月からの話なんですけれども、まず、労基法改正の適用はこの業界は五年間猶予されてきて、五年の猶予があったはずの話なんですね。それが単純に、来月から始まるので今どうしようと言われても、じゃ、五年間何やっていたんですかということは問うべきじゃないかなというふうに私は思っています。 　もっと働きたいというドライバーがいることは確かです。アンケート調査等を見ても、そういうドライバーがいることも分かっています。ただ、じゃ、ほとんどのドライバーがそう考えているかというと、トラック協会がアンケート調査などをやっても、働きたい、もっと働きたいというドライバーと、やっぱりちゃんと家に帰りたいという声も同じぐらいいることも事実なんです。トラックドライバーの労災件数というのは脳・心臓疾患の労災の三分の一を占めていて、突出して多いというような実態があります。やはりこれは健康確保の

○清水貴之君　時間ですが、今、最後おっしゃった、本当にそうだなと思っていまして、物流がこれ、この結果停滞してしまったら、今、本当に日本ってこれだけ物がやっぱりいろいろ動き、コロナも明けて動き始めていますので、経済全体が停滞してしまうと思うんですよ。だから、社会全体というの大事だと思うんですが、改めてその辺もし最後コメントいただけましたら。

○公述人（首藤若菜君）　なので、社会全体で負担していく仕組みとして、例えば運賃の最低額を定めたらどうかというようなことも今日提案させていただきましたけれども、やはり、各個社レベルのやはり競争によっての交渉形態だけですとなかなか難しいという実態がありますので、何らかの規制ですとか制約等も掛けていきながら、社会で負担していくような仕組みをつくってほしいというふうに考えています。

○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　公述人のお二方、今日は本当にありがとうございました。 　まず、冒頭、首藤先生に価格転嫁の課題についてお伺いしたいというふうに思います。 　今、昨年の九月になりますけれども、価格交渉や転嫁というのがちゃんとできているのかというフォローアップ調査を今手元に持っております。三・六万社に対して、しっかりと自分の、発注側の事業者との間の価格交渉、転嫁の状況を問うアンケートでございます。三・六万社中、しっかりとこの価格交渉とそして転嫁を行った会社、驚きました、たった五社でした。こういった五社、こういう、本田技研、ＳＵＢＡＲＵ、ジェイテクト、日立建機、北海道電力。 　ちゃんとやった会社をちゃんと公表したらいいと思うんですけれども、やっぱり三・六万社中たった五社しかしっかりと取り組んでいないという状況の中、なかなか本当に価格転嫁が難しいんだなと思う問題を、私この前地元で、卸売市場の皆さ