予算委員会公聴会

私も、価格転嫁は政府等の呼びかけによってかなり醸成はできてきていると思っております。交渉するほどにやっぱり転嫁する割合というのは高いということも幾つか実態調査でも研究で言及されていますので、交渉の場を設けるということは極めて重要だと思っています。 　ただ、限界としましては、転嫁は進んでいるんですけど、この間、エネルギー価格とかいろんなものが上がってきている中で、そういったものが転嫁はできているけれども、じゃ、労務費が転嫁できているのかというところにおいてはまだかなり限られているというふうに思っていますし、私が専門としていますトラック運送業などでは交渉しても転嫁ができないというような実態もかなり多数上がっています。さらに、先ほど申し上げたとおり、転嫁はできたんだけど、その後、仕事が切られるというような実態もありますので、まだ交渉の場さえあれば転嫁ができるというわけではないだろうというふうに

ありがとうございます。本当に課題になっていると思います。 　あと、三菱総研、私ちょっとこの問題ずっとこだわって調べていたんですけど、三菱総研の調査で海外との比較をしているんですよね。御存じかも分かりませんが、海外では価格転嫁が進んでいるけど、日本は進んでいないという。 　例えば、消費者物価にどれだけ人件費と原材料費が転嫁されているかというその物差しでいいますと、日本が四八％で、ＥＵが八七％で、アメリカが一三四％、これだと便乗値上げやっているんじゃないかと思うぐらいですけれども。いずれにせよ、あとサービスでいくと、日本は二九％で、ＥＵが七〇％、アメリカが一〇〇％ということで、海外に比べて転嫁率が、転嫁できていないんですよね。 　この原因は、首藤公述人、どういうふうにお考えですか。

私もそのデータ拝見していまして、確かに海外はかなり転嫁が進んでいて、日本が全然できていないという実態があることは存じています。 　それがなぜなのかというところなんですよね。いろいろ見ると、本当海外はコストが上がったらそれをもうどんどん転嫁していっていると。でも、日本の場合には、すごく現場の力とか何かで頑張って、上がったコストをできるだけ吸収しようとするというような商慣行の文化もあるかもしれませんし、あとはやはり大企業と中小企業との間のやはり差の問題もあるかもしれないというふうに思っております。 　大企業と中小企業が、日本の場合にはどの産業においても中小企業は大企業よりも利益率が低いですし、賃金水準も低くなっています。でも、本来は産業ごとに、労働生産性なんかもそうなんですけれども、高い産業においては大企業も中小企業も高いというのがもう海外では起きて、当たり前になっております。これが日本の

その三菱総研も、詳しくは分からないという前提なんですけど、首藤先生おっしゃったようなことを書いてございますね。下請という立場というか、そういうものが欧米にはないといいますかね、そういう概念がないと。つまり、取引関係が対等といいますか、そういう契約関係があるというので、もう当たり前に転嫁できるというふうなことが書かれております。 　それを考えますと、日本の場合はやっぱり両面あると思うんですよね。下請という存在があるから、もう契約関係もいいかげんでも仕事をやらせるという、ありますよね。したがって、その対等の契約関係をつくるというのが、今日の先生の公述の中にもありましたけれど、課題になっていくかなというふうに思います。 　もう一つは、これ私の私見なんですけれど、私、元々労働組合で組合にいたときに、ヨーロッパの調査、アメリカの調査行ったんですね、ドイツとか。そのときに、やっぱり労働組合の力が強

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、私もそこは強く同意します。 　特に、アメリカはちょっと違うかもしれませんけれども、ヨーロッパにおいてはやはり最低賃金の在り方なんかも多段階になっているようなケースもあります。その地域別の最低賃金の上に産業ごとがありますし、その上にその企業内の最低賃金制度があったりして、この最低賃金がやはり多段階になることによって労働者の賃金水準というのはかなり底上げをされていきます。それを基にやはり価格を決めざるを得ないというような環境が、やはりその競争において価格をどこまででも下げられるというような、価格を引き下げる競争の歯止めになっているというふうに私は考えています。 　なので、先ほど田村先生との質疑の中でも申し上げましたけれども、やはり特定最賃、日本にもそういう制度はあるわけですから、それを活用していくことが価格転嫁にも私は効果的なのではないかとい

勉強になりました。ありがとうございました。

それでは、引き続き質疑を続けます。

れいわ新選組、大島九州男と申します。 　まず最初に、首藤公述人に御質問させていただきますが、先生の資料の七ページ、図四、所定内給与額の対前年増加率というのが千人以上だと五・一％と、十から九十九人の中小零細は一・七％という。元々の給料も非常に差があって、で、こういう差があるということは、どんどん格差が広がっているという認識でよろしいですか。

ここ数年についてはそういうことが言えるのではないかと思っております。 　ただ、長期に見てみますと、実は、今日持ってきていませんけれども、日本は二〇〇〇年代半ばから、二〇〇〇年代ぐらいからずっと春闘の賃上げもなくて賃上げ率がずっと停滞をしてきましたけれども、この期間を見ると、実は中小企業の方が賃金は少しずつ上げてきていて、大企業の方が賃金を引き下げてきていたというような時代が結構長く続いていたというのが私は自分で分析の中で確認をしておりまして、この間においては、長らく賃金が停滞していたときは、大企業が賃上げしない中で中小、まあ最賃も上がっていきましたので少しずつ賃金が上がっていっていて、賃金格差だけを見ると少し縮小はしてきていたんですけれども、これが二〇二三から大幅な賃上げが進んでいく中で格差がまた再び拡大をしていくというような傾向があります。 　今回、今年も大企業で大幅賃上げが進んでい

大企業が賃金を抑えていたというのは、じゃ、その分、株主の配当にやっていたという、僕らはそういうふうに見るわけですが、それを安倍総理なんかが一生懸命大企業に上げろ上げろと言った、そういう効果もあったんだろうなということは理解するんですね。 　現実には、中小零細、経費をやっぱり抑えようとすると、正社員を雇うよりは派遣社員だというふうな部分で、やはり社会保険料の負担なんかは非常に大きいじゃないですか。だから、そういった部分でその派遣社員が増えてきたという、そういう認識で間違いないですかね。