予算委員会公聴会

○公述人（大沢真理君）　鋭い問題意識からの御質問ありがとうございます。 　私は、格差、貧困の消費税は少なくとも一つの要因ではあると思います。と申しますのは、御承知のように、低収入の人ほど収入に占める消費税負担というのは重いという逆進性があるわけでございますから、このことの対応をしないまま、軽減税率導入されておりますけれども、消費税率を上げてきたということは反省材料の一つかなというふうに思います。 　さはさりながら、日本の歳入構造を見てみますと、やっぱり一番逆進的で一番負担が重いのは社会保険料なんですね。例えば、スウェーデンの話いたしました。スウェーデンは、疾病保険は事実上国民皆保険サービスですので、個人の負担はございません。年金については個人の年金保険料負担ありますけど、後から税額控除で戻ってくるので、実際働いている個人には社会保険料の負担はほとんどないというのがスウェーデンの在り方で

○大島九州男君　じゃ、大沢公述人、国が徴税して、それをどこに分配するかと。だから、これは消費税が社会保障とかそういう形に全部回っていくような仕組みだったら、極端な話が、年収二百万の人が二十万払って社会保障が全部受けられるというような形であると格差は狭まっていくんじゃないかと思うんですね。だから、私の思いは、消費税のその還元される先、ここが問題なんだと。だから、消費税というのはどうしてもイメージ的に、何か社会保障というよりは、私が思うのは大企業の輸出戻し税であったりとか、そういったところに行ってしまうイメージが非常に強いんですよね。 　だから、これは一回廃止して、それこそ社会福祉税だとかいう形で、間違いなくそれが今おっしゃる社会保障に還元されるんだという仕組みであれば、これが一五％、二〇％になっていっても国民はウエルカムだと思うんですね。でも、今一五％にしろと言っているのは経団連なんですよ

○公述人（大沢真理君）　非常に興味深い御指摘ありがとうございます。 　一応、日本では、消費税収というのは、法律やその附則によって、社会保障、かつては三経費というふうにいいましたけれども、四経費プラス大学の無償の奨学金などに充てられるようになってきて、要するに福祉、医療、教育の一部に充てられるということははっきりしていると思うんですけれども、もちろん大企業が輸出戻し税などでかなり得をしているという事実はありつつも、社会保障に、幅広の社会保障に限定して使っているということについては国民の皆さんの理解をより求める努力をした方がいいのかなというふうに思います。 　社会保障目的税に関して言いますと、これはフランスで一九九〇年くらいに導入されまして、税収はどんどん伸びてきています。実は個人所得税なんですけれども、それを社会保障目的税という形で取っていると。なぜそうしたかというと、所得税制本体にはな

○大島九州男君　ありがとうございます。 　私自身、消費税が社会保障に全額充てられているというよく言い方を政府関係者とかやるんですけど、それは消費税を上げるときの増加分は全額そこに充てるというようなその認識で、実質、結果を見ると、株主資本主義じゃないけれども、株価のための企業、法人の純利益に消費税が回っている、特に輸出産業はというような認識でありますので、そこら辺、いろんな議論があると思うんですけど、是非、先生たちのそういう立場の中で、本当の消費税の使い道、これから先の徴税の仕方と政府の分配の仕方について格差がなくなるような、そういった部分を是非先生方には広めていただくような論文を書いていただいたりとか、そういうことをお願いして、最後、御意見お願いします。

○公述人（大沢真理君）　私どもの論文や著作では、なかなか読んでいただける範囲に限界ありますので、是非国会の中で奮闘していただければと思います。 　以上でございます。

○大島九州男君　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。 　本日は、有意義な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 　本当にどうもありがとうございました。（拍手） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　それでは、引き続き公述人の方々から御意見をお伺いいたします。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 　本日は、令和六年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、農業・地方・社会保障について、公述人学習院大学経済学部教授・社会保障審議会会長遠藤久夫君及び明治大学農学部専任教授作山巧君から順次御意見をお伺いいたします。 　まず、遠藤

○公述人（遠藤久夫君）　学習院大学の遠藤と申します。 　本日は、このような発言の機会をお与えいただきまして、感謝申し上げます。 　私は、社会保障、とりわけ医療や介護の問題を研究しておりますが、本日は時間の制約もありますので、医療や介護とも深い関係があり、社会保障制度の持続可能性に重要な意味を持つ少子化対策についてお話をさせていただきたいと思います。 　医療や介護について、必要に応じて質疑応答あるいは意見交換の中で議論をさせていただければと思います。 　御案内のとおり、我が国は少子高齢化に加えて、人口減少時代に突入しております。まず、少子高齢化の状況を振り返ってみたいと思います。 　資料の二ページを御覧いただければと思います。 　一般に、大きな戦争の後、出生率が高まる傾向がありますが、我が国では、一九四七年から四九年に第一次ベビーブームが起きました。一九四九年の出生数は約二百七十