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予算委員会第一分科会

予算委員会第一分科会の発言1741件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員286人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (42) ギャンブル (38) 予算 (38) 年度 (38) 必要 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
堀田眞哉 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○堀田最高裁判所長官代理者 令和五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。  令和五年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十二億一千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十八億一千四百万円と比較いたしますと、差引き五億九千七百万円の減少となっております。  次に、令和五年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。  まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。  一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十三億五千六百万円を計上しております。  その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億六千九百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。  第二に、民事事件関係経費として二十六億八千六百万円を計上しております。こ
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牧島かれん 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○牧島主査 以上で説明は終わりました。  それでは、御退席くださって結構です。     ―――――――――――――
牧島かれん 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○牧島主査 次に、会計検査院所管について審査を進めます。  会計検査院当局から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
森田祐司
役職  :会計検査院長
衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○森田会計検査院長 令和五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。  会計検査院の令和五年度予定経費要求額は、百五十八億二千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億四千七百万円余と比較いたしますと、十三億二千二百万円余の減額となっております。  ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。  次に、その概要を御説明申し上げます。  まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。  次に、会計検査業務に必要な経費として十二億三千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開
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牧島かれん 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○牧島主査 以上で説明は終わりました。  それでは、御退席くださって結構です。     ―――――――――――――
牧島かれん 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○牧島主査 次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。  政府から説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○松野国務大臣 令和五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。  内閣所管の令和五年度における歳出予算要求額は千六十四億四千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十一億七千二百万円に比較しますと、七億二千九百万円の減額となっております。  要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十七億三千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億三千万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十六億八千万円を計上しております。  次に、内閣府所管の令和五年度における歳出予算要求額は五兆七千四百三億七千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千二百八十五億五千二百万円に比較しますと、一兆百十八億二千万円の増額となっております。  要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各
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牧島かれん 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○牧島主査 以上で説明は終わりました。  それでは、御退席くださって結構です。     ―――――――――――――
牧島かれん 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○牧島主査 次に、デジタル庁所管について審査を進めます。  政府から説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
河野太郎 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○河野国務大臣 おはようございます。  令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。  デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。  前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。  以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。  第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。  第二に、デジタ
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