予算委員会第一分科会

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。 　デジタル庁関連でお伺いをいたします。 　昨年九月に、河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。一般社団法人新潟県私立幼稚園・認定こども園協会と一緒に行ったもので、内容は、幼児教育、特に行政に提出する様々な書類の手続のデジタル化ができないかという要望でございました。 　幼児教育の現場では、様式がばらばらであったり、そもそも紙での提出を求められていたりですとか、これを、当然、幼児教育の現場でも電子的に既に情報は全て整理しているんですが、わざわざ指定の様式に打ち直して紙で提出をしているというような実態があります。 　こうした報告事務をデジタル化して、かつ合理化していくことによって現場の事務負担を軽減すべきと考えておりま

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　昨年の訪問、よく覚えております。 　申請や届出などにおける書面規制を一掃していくことは、これは非常に重要だと認識をしております。行政のデジタル化やデジタル技術を用いた業務改善に向けた取組、これはしっかり推進をしているところでございます。 　これまで、保育所あるいは認定こども園への入所申請の手続、これは就労証明書が必要となりますが、昨年の十二月、２プラス１、岡田規制改革担当大臣と私で、小倉少子化対策担当大臣と議論をさせていただきました。 　就労証明書の様式の統一化、オンライン化、これを進めていきたいということで、議論の結果、二〇二四年度の入所申請分に間に合うように、内閣府において就労証明書の様式を統一化いたします。また、内閣府とデジタル庁が連携をして、企業が就労証明書をマイナポータルを通じて市区町村に直接オンラインで送ることができるように、シ

○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　各幼児教育の現場へ行きますと、その園で一番能力のあるというかベテランの先生が、一生懸命パソコンに向かってばあっと打ち込みをやっているというような場面を多々見ます。それをわざわざ打ち込んで紙で提出して、提出を受けた行政機関はどうしているかというと、また打ち直しているというのが実態だと思います。 　大臣おっしゃったとおり、各府省に主体的にやっていただかなければいけないテーマですし、これはデジタル化だけで済む話ではないんですが、合理化を是非進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、関連してお伺いいたします。 　紙の提出を求められるという意味では、国の発注業務、請負を受託した場合に、事後に大量の紙の提出があるという実態がまだあります。こうした実態を調査して改善するお考えはないか、デジタル庁の所

○山本（和）政府参考人　お答えいたします。 　国の発注業務におきましては、成果品を納品することが一般的でございまして、その際、仕様書などの制約により、紙での提出を求めていることがあることは承知してございます。 　我々デジタル庁におきましては、一般会計の国の情報システム予算につきまして、これをデジタル庁で一括計上をしております。そのデジタル庁での情報システムの調達におきましては、仕様書のひな形を作っておりまして、このひな形におきまして、成果品を電子データで求めるようにしておるところでございます。これを原則としているところであります。 　紙での提出は事業者への負荷にもつながることから、デジタル庁での取組等を各省へも共有いたしまして、情報システム調達におけるペーパーレス化を関係省庁とともに連携しながら推進してまいる所存でございます。

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、提出物、成果物の提出はデジタルを原則としていただくというのを徹底していただきたいと思いますし、また、関連して、例えば公共工事なんかで、事後に大量の書類の提出が求められているという実態もあります。聞いてみると、既にそれは提出不要ということにはなっているんだけれども、念のため出してくれと。それが段ボール箱二箱分とか、そういう実態もあるようでございまして、是非、幅広い目線で調査をお願いしたいと思います。 　次に、三点目、お伺いをしたいと思います。 　デジタル化で行政手続をどんどんスピード化していただきたいんですが、その上で障害になっていると思っている点があります。それは何かというと、セキュリティーのことなんです。 　本人認証、これは絶対に必要です。ですけれども、本人認証を過度に求める、例えば、添付書類を幾つか出すようなオンラインの手続の

○山本（和）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタル改革を進めるに当たっては、行政サービスにおきまして、国民目線に立った利便性の向上の徹底と、行政サービスを安定して安全に提供するといった観点を含めたセキュリティーの確保の両立が不可欠でございます。 　デジタル庁におきましては、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定しておりまして、これを国、地方自治体、独法にお示ししておるわけでありますけれども、その中に、「「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現のためには、国民目線に立った利便性向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立を政府情報システムにおいても実現することが必要」と記載しているところでございます。 　具体的には、サイバーセキュリティーを強化するため、システムの設計、開発段階からサイバーセキュリティー対策の実装を求める、いわゆるセキュリティー・

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　かつて、行政機関同士でメールで情報をやり取りするときに、ジップファイルを送って別メールでパスワードを送るというのがあって、何かそれも不合理ではないかという話がありましたけれども、是非、ちょっと第三者的な目線で、そういったことについては不断のチェックをお願いしたいと思います。 　デジタル庁関連は以上といたしまして、防衛省関連について何点かお尋ねをしたいと思います。 　まず、次期主力戦闘機の開発につきまして、英国、イタリアとの共同開発を行うというお話を伺いました。概要について簡単に教えていただけますでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に公表いたしました次期戦闘機の共同開発は、日本、イギリス、イタリアの三か国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するものでございます。 　また、量産機数の増加や、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成等を通じまして、我が国の防衛生産、技術基盤を維持強化していきます。 　さらに、基本的価値観を共有し、共に米国の同盟国である日本、イギリス、イタリアの三か国の協力は、今後何世代にもわたり、両国との幅広い協力の礎になるものと考えております。 　防衛省といたしましては、二〇三五年度までの開発完了を目指し、三か国の共同開発を着実に推進してまいる所存でございます。

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　お願いしたいことは全て触れていただきました。感謝申し上げます。 　我が国、国産も非常にいいんですけれども、国産でやると、今回の戦闘機でいえば、せいぜい八十機とか百機とかのロットになると思います。それではコストが非常に高くつきますし、また、エンジニアの育成ということも触れていただきましたが、国際的な技術の交流を行って、ガラパゴス化していかないということも非常に重要だと思います。是非、この共同開発を実らせていただきたいと思います。 　二点目にお伺いをいたします。 　航空機、艦船、車両等の、調達もそうなんですが、特に維持管理が大きな問題になっています。ここで数字をお尋ねすることはいたしませんが、可動率が低下しているのではないかという懸念も指摘をされています。かといって、正規の自衛官が自前で、複雑化、高度化していくこれら装備品の可動率をキープし

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、効率的な維持整備に資する取組として、取得した装備品に係る高い可動確保のため、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式、委員御指摘のＰＢＬの拡大を図っておるところでございます。平成二十四年度から航空機を対象としたＰＢＬ契約を締結しており、令和三年度から艦船用ガスタービン機関のＰＢＬ契約を締結するなど、航空機以外にも対象範囲を拡大しているところでございます。 　今後とも、効率的、効果的な維持整備を実現するために、費用対効果を検証しつつ、委員御指摘の装備品の可動向上につながるＰＢＬの適用対象の拡大に取り組んでまいる所存でございます。