予算委員会第一分科会

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　米軍なんかではかなりＰＢＬの活用範囲、拡大していると伺いますし、民間事業者に、可動率を向上することによってインセンティブも与え、民間事業者自身が、例えば消耗が激しい予備部品はあらかじめ用意していただくですとか、そういったことをどんどんやっていただくことによって、自衛隊が活動しやすくするのは非常に重要だと思いますし、可動していないところから部品を取ってきて動かせるものを増やすといういわゆる共食い整備ですとか、そんなことが現場で行われないように是非お願いしたいと思います。 　続きまして、防衛費の増についてお尋ねいたします。 　この使い道ですけれども、例えば給与や勤務環境の改善などの隊員の処遇改善ですとか、あるいは基地とか駐屯地のハードの整備ですとか、あるいは被服等の正面装備品以外の物品にもしっかり予算を投じていただきたいと考えておりますが、見解を

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であることから、国家安全保障戦略を始めとする三文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。 　隊員の生活勤務環境の改善に関して、令和五年度予算案においては、宿舎の改修、整備等に約九百四十三億円、隊舎、庁舎等の整備に約一千四百六十四億円、被服等の整備に約二百三億円を計上しており、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調に係る経費を大幅に増加させるなど、全体として、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。 　また、艦艇やレーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、自衛官の超過勤務の実態調査などを行い、適正に処遇していきます。 　防衛省・自衛隊としては、今後、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備して

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　ほかの国の、先進国で志願制を取っている国の現役の軍人の方々の処遇をよく調べていただいて、それに負けないような環境を是非実現していただきたいと思います。 　関連して、今、自衛官候補生制度というものがあります。最初から二等陸士、空士、海士に任官するのではなくて、まず候補生として採用されて、研修を終えた後に任官するという制度ですけれども、これは、やっていますと、自衛官候補生の間は処遇が低いという問題があります。最初から二等陸士、空士、海士とすべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　任期制士となる自衛官候補生は、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、自衛官の身分を持たず、自衛官としての任務を付与しておりません。 　他方で、非任期制士である一般曹候補生は、入隊の時点で自衛官に任官するため、入隊当初は教育訓練に専念しつつも、自衛官としての任務が付与されます。任期制士と非任期制士は、このような身分の違いから処遇の差が生じております。 　少子化の進行により、自衛官等の募集をめぐる環境はますます厳しくなることが予想され、特に任期制士は、近年、採用計画数に達していない年が生じております。これらを踏まえ、防衛力整備計画において、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこととしております。

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、見直して、廃止をしていただきたいと思います。自衛官候補生制度、昔からあったわけでもありませんし、また、最初は教育訓練に専念するといっても、それは自衛官になっていただくことを前提に採用されるわけですから、例えば、事務官で採用されても、いきなり戦力になるわけではありませんけれども事務官候補生とは言わないのと同じで、候補生制度は是非廃止していただきたいと思います。 　実務的に見ても、高卒で入って、警察や消防士との処遇を比べれば、候補生としてみると低いんですよね、給与面でも。ですから、非常に現場で誤解を生じやすい制度となっていると思います。せっかく志を持って自衛隊に入っていただけるわけですから、最初からしかるべき処遇をすべきだということを重ねてお願い申し上げます。 　次に、今度は退職後のお話です。 　現役自衛官の方々、自己完結が原則の組織

○町田政府参考人　お答えいたします。 　少子高齢化の進行により自衛官の採用環境がますます厳しくなる中、人材の有効活用を一層推進するため、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官の再任用を進めています。自衛隊の任務の性格上、組織を精強な状態に維持する必要があるため、自衛隊は若年定年制を取っていますが、体力への依存の度合いが比較的低いと考えられる会計業務、人事業務などで再任用を行っており、令和三年度末の時点で千二百名の再任用自衛官が在職しています。 　防衛力整備計画においては、再任用による退職自衛官の活用を強力に推進するとされているところであり、現在、船舶乗組みの一部、航空機操縦業務の一部を再任用自衛官が従事できる業務とする方向で検討を進めています。 　今後とも、防衛省としては、再任用も含め、人材の有効活用に一層取り組んでまいります。

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　私の地元も、駐屯地もありますし、また、新潟県には三自衛隊全て拠点がありますので、ＯＢの方々がたくさんいらっしゃいます。一般の職種においても物すごく活躍していただいていますし、援護協会の方にもＯＢの方をどんどん紹介してほしいという依頼があるようですけれども、でも、やはり、せっかく自衛隊の仕事ができて、しかも、なかなかアウトソーシングというわけにいかない仕事がたくさんあるというのは非常によく分かりますので、私は、まずは、退職直後の自衛官の方には、自衛隊の内部業務を含めて、関連する仕事をやっていただくのが一番合理的だと思っています。また、それが、キャリアパス全部通したときの処遇が、より担っていただいた仕事の重さに見合ったものになっていくというふうに思います。 　ＯＢの方々は非常にやはり現場の知識も物すごくありますし、今、私の地元でも災害がいっぱい

○川嶋政府参考人　防衛省でございます。御答弁申し上げます。 　まずはドローンの方から。 　今般のロシアによるウクライナ侵略等におきまして、無人機が効果的に使用されたことが指摘されております。近年、軍事分野におきます各国の無人アセットの活用が急速に拡大しておりまして、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となってございます。 　このため、防衛省・自衛隊といたしましては、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一、抑止が破られた場合に、非対称的な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると考えてございます。 　この観点から、今後五年間で約一兆円の経費を計上いたしまして、陸海空自衛隊の各種無人アセットを早期に整備し、二〇二七年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしてございます。 　具体的には、陸上自衛隊におきましては、

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ドローンについては、是非お願いします。 　旧式装備品は、確かにほかにコストもかかりますし、とはいえ、私は検討していただきたいと思っています。例えばイスラエルは、相当旧式な装備であったりとか、それから鹵獲した敵対勢力の兵器を有効活用して中東戦争を戦いました。そういったことも含めて、是非研究をしていただきたいと思います。まあ、我が国は高温多湿なので保存もコストがかかりますから。アメリカみたいに砂漠に置いておくわけにはいかないと思いますので。とはいえ、研究はしていただきたいと思います。 　最後に、お尋ねをいたします。 　防衛産業からの撤退が非常に大きな問題になっていて、我が国防衛産業の育成という話も出ていますが、私は、全てを国産で賄うよりも、優位性を持つ分野では徹底的に純国産と海外輸出に力を入れつつ、そうでない分野、我が国が必ずしも優位性を有しない

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国産かどうかという点に関しましては、個別具体的に検討してまいりますが、一般論として申し上げれば、防衛装備品の取得に当たりましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものなどにつきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することは重要であると考えております。 　一方で、我が国にない高性能な装備品を早期に導入するために米国からＦＭＳ調達等を行うほか、開発コストやリスクを分担しつつ、将来の防衛所要を満たすために米国や同志国との共同開発を実施することも必要であると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、防衛省といたしましては、将来にわ