予算委員会第一分科会

今般、国家安全保障戦略、これの策定を行いましたけれども、これは、相手方の能力、そして新しい戦い方、これを踏まえて、想定される事態への対応ということで能力評価を行いました。 　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空攻撃、艦艇部隊による海上攻撃といった状況を想定しまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じて、我が国への侵攻に対処するための、不十分な自衛隊の機能や能力の評価に加えて、宇宙、サイバー、電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称の戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相を踏まえた将来の防衛力の検討など、シミュレーションや検討を行ったわけでございます。 　そうしたシミュレーションを通じまして七つの柱を出しまして、まず第一に、一二式の地対艦誘導弾能力向上型、第二に、〇三式中ＳＡＭ改の取得などの統合防空ミサイル防衛能力の強化、第三に、無人アセットの取得を含

なかなか今の、七つの柱は理解するんですが、巨額な四十三兆円ということと今大臣が御説明いただいたことがなかなか、国民の皆様に御理解いただけるのかというと、もう少し国民の皆様に、この四十三兆円、つまびらかとは言いませんけれども、もう少し明らかにしてほしいなというふうに思います。例えば宇宙のこと、ハイブリッドということも、重々承知なんですが、そこに向けて具体的な予算というのもお示しをしていただければというふうに思います。 　ところで、この四十三兆円なんですけれども、精査すると、外貨関連、外国からの調達に使われる予算規模というのは、大臣、幾らぐらいになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　整備計画期間中にどれぐらい為替の影響があるのかということについては、まず米ドル建ての外貨関連経費について申し上げますと、防衛力整備計画策定時の事業の所要額の積み上げに当たっては、防衛力整備計画と一体として編成を行った令和五年分について、令和五年度の為替レート、一ドル百三十七円を用いたほかは、令和六年度以降分については、令和四年度の為替レート、一ドル百八円を用いたところでございます。一方、令和七年度予算案の編成に当たっては、足下の為替相場が反映された一ドル百五十円という為替レートを使用しております。 　そして、歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまっております。 　その上で、この外貨関連経費に関しましては、為替変動のみならず、物価や人件費の変動、それから装備品そのものの仕様の変更といった様々な要因が複合的に影響してございます。

ただ、今の説明で私が納得いかないのは、現実、百八円想定で四十三兆円というのは組んでいてですね。ただ、昨年度は百三十九円、今は百五十円ということがございましたけれども。私、今ちょっと参考資料で出させていただいていますけれども、二三年度、四年度、五年度、三か年で予算額では四兆円規模というふうに数字は聞いているんですが、一兆円規模の為替の影響があるのではないんですか。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、為替変動のみならず、物価とか人件費の変動とか、装備品そのものの仕様の変更といったいろいろな要因が絡んできてございます。そういうところも勘案しないと所要経費の変化の実態というものは表すことはできないのではないかというふうに考えてございます。

そうすると、為替だけではなくて物価高騰、人件費高騰とすると、更に、四十三兆円と言っていた部分が、実際にかけられる経費が、為替だけでも我々は一兆円規模と申し上げていますけれども、人件費あるいは資材費の高騰ということで、多大なる影響があると思うんです。 　大臣にお尋ねしたいのは、ここら辺の増加分はどのように対応されるんですか。

これは、円安だけではなくて、物価上昇もありますし、資材価格もありますし、役務の費用の上昇、また、仕様の変更、装備品の他国の調達など、様々な要因が介在しておりまして、物価高とか円安のみで正確に算定することは非常に困難でございます。 　為替の影響について大まかな目安を申し上げますと、支出のうちで為替変動により直接的な影響を受けるＦＭＳまた一般輸入の占める割合は一割から二割にとどまっております。円安を伴う為替レートの変動、国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組を行いつつ、見積もった経費の範囲内で所要の経費を収めるというように努力をしてまいっております。

ちょっと確認なんですが、ということは、今の、大臣、額はおいておいて、四十三兆円という基準があって、為替や物価や資材の高騰分であふれた分は、その分は削減するということでよろしいですか。

お答え申し上げます。 　防衛力整備計画に基づいて防衛力抜本的強化を実現するに当たっては、効率化、合理化を徹底するということがまず前提になってございます。また、毎年度の予算編成に当たっては、具体的な効率化、合理化策というものをいろいろと組み合わせて、一つでも多くの事業が効率化、合理化を図れますように、その時々の経済状況を踏まえて効率的な方策を検討してまいっております。例えば、装備品の製造とか一時整備を一括発注することでスケールメリットをいかに最大化することが可能であるかとか、いかに安価な民生品を活用できるか等々の効率化、合理化策を徹底的に検討いたしまして、四十三兆円程度の範囲内で毎年度の予算編成を行っているところでございます。

今説明があった、結局スケールメリットや合理化で四十三兆円は超えないということで、大臣、よろしいですね、そこだけ。