予算委員会第一分科会

ありがとうございます。 　早急にという言葉があったので、是非それは急いでやっていただきたいと思いますが、その間にも、やはりＳＮＳだけではなくテレビやラジオなどでも、海外カジノを宣伝するＣＭや番組などが流れてきております。こうしたことを放置することなく、新たにカジノを行う人を増やさないように取り組んでいただきたいと思います。 　そのためには、サイトブロッキング以外にも、賭博や海外送金を規制する法律というのは既にあるわけです。現行法の運用も積極的に行うべきだと考えますけれども、直近の検挙状況をお伺いしたいと思います。また、警察庁では、カジノサイトの実態調査並びにアンケート調査、これも行っているはずですが、いつ頃までにまとめて、どのように活用していくのか、これも併せてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪でございます。こうしたことにつきましては、治安課題上重要な問題であると認識しております。 　警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しております。その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人の検挙となっております。このうち、自宅のスマートフォンなどからアクセスして賭博を行ういわゆる無店舗型のものにつきましては、令和五年が五件、三十二人、令和六年、こちらも暫定値でございますが、五十二件、二百二十七人の検挙と、大幅に増加しております。 　ま

積極的に行っていることは評価をしたいと思いますが、三百万人を超える利用人数から見れば、まだごくごく一部であろうかと思います。また、アンケート調査などでは平均投資額や年齢等の推計値も明らかにしていくということですので、これは後に述べるギャンブル依存症対策についても是非活用をしていただきたいと思います。また、賭客として検挙された人たちを相談や治療に積極的につなげる、こうしたことも是非やっていただきたいと思います。 　さて、今、違法オンラインカジノに注目が集まっているところではありますけれども、ギャンブル依存症に関する問題は、既存のギャンブルにおいても極めて深刻な状況です。 　二〇一八年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の第一条には、ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているとの認識が明示をされているところです。さらに、うつ病など他の精神疾

今委員からお話のありましたギャンブル等依存症でございますが、御指摘があったように、当事者や家族の日常生活、また社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合がある、そういうふうに認識をしております。 　公営競技というお話でございましたが、今、売上げの八から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルは、時間とか場所を選ばずにアクセスができる、それから、現金じゃないものですから、実際にお金を賭けているという感覚が乏しくなる。そういうことなど、依存症につながりやすい特徴がありまして、今御指摘があったように、低年齢化も進んでおる。 　こういう指摘があるということは承知をしておるところでございまして、年度内に決定予定としておりますギャンブル依存症の対策推進基本計画の変更案におきましては、ギャン

今御説明あったように、対策を進めていかれるということで、それは大変に期待をしているところです。 　ただ、本部長は、この見直しの作業、五回会議があったと思うんですけれども、何回出席をされましたか。

今委員から会議ということがございましたが、これはギャンブル等依存症対策推進関係者会議というものでございます。ギャンブル等依存症である方やその家族を代表する方、それから関係事業者、有識者の方から構成されるものでありまして、今、久里浜医療センター名誉院長で顧問であられます樋口進先生に会長を務めていただいて、いわば有識者の皆様の御議論ということで、様々な御議論をいただいているものと承知をしております。 　私はこの会議には出席しておりませんが、議論の成果などについて必要な報告を受けているところでございます。

この見直しというのは既に二回目になっております。三年前には一回見直しをしているわけで、そのときにも有識者の皆様方がいろいろな知恵を出していただいている。でも、結果として、依存症の問題というのは、更に、特にオンラインへの対応がある意味遅れたと私は思っております。それで依存症の問題はより深刻化している。 　是非これは、いろいろな知見を合わせて計画を立てましたというだけではなくて、結果に対しても責任を持てるような、チームとしてこれから動いていただきたいと思うんですね。その本部長として、私は、本部長にその陣頭指揮を是非執っていただきたいと思っております。 　そのためには、不十分なものが幾つもあると思っております。 　一つは、実態把握です。 　厚労省は、国民の娯楽と健康に関するアンケートを実施しておりますし、その中では、日本のギャンブル依存症の疑いがあるのは約一・七％、単純に成人人口に当ては

お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症に関しましては、今御指摘ありました実態調査、先ほど警察の方からも御答弁がありましたようなオンラインカジノに関する調査、いろいろな調査が行われておりまして、そういったもので実態把握に努めておるというところでございます。 　社会的損失の総合的な把握ということになりますと、どういった手法があるのか、どういった方法があるのかということで課題があるものというふうには考えておりまして、まずは関係省庁や研究者の意見を聞いてみたいというふうに考えております。

ギャンブル依存症によって、本当はギャンブル依存症に限る必要は私はないと思っているんですけれども、このギャンブル依存症、あるいはギャンブルがもたらす様々なネガティブな効果と言ったらいいんでしょうか、これについて全体像を把握していく、単に金銭的なものだけではなくて、じゃ、それがどのように自殺や犯罪に結びついていくのかということも含めた試算をしていけば、その予防のために、それをなくすためにどれだけの資源を投入できるのかということが考えられると思うんですね。是非、この問題を多角的、全体的に把握していただきたいと思います。こうした意味では、先ほどの警察庁の調査なども含めて検討して、先ほど検討するというふうにおっしゃっていただいたと思いますので、是非前に進めていただきたいと思います。 　二つ目は、相談、治療へのアクセス、これが不十分だと思うんですね。 　ギャンブル依存症の相談や治療につながっている

お答え申し上げます。 　お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。 　一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診をされたギャンブル等依存症の患者さんの数、こちらの方は三千二百九十七人という数字でございます。これは専門医療機関でございますので、もちろん身近なメンタルクリニックとかにかかっている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここは済みません、ちょっと専門医療機関ということでお答えをさせていただきます。 　これらの相談件数、患者数はいずれも近年増加の傾向にあるというふうに承知をし