寺田広紀

お答え申し上げます。 　お尋ねの現行の防衛力整備計画の四十三兆円程度と申しますのは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものでございます。 　具体的には七つの分野、一つはスタンドオフ防衛能力、それから二つ目が統合防空ミサイル防衛能力、三つ目が無人アセット防衛能力、それから四つ目が領域横断作戦能力、五番目が指揮統制・情報関連機能、六番目が機動展開能力、国民保護、それから七つ目が持続性、強靱性と、これ七つでございますけれども、これを中心に強化していくとともに、防衛生産・技術基盤、それから防衛省・自衛隊の人的基盤等を重視して必要な内容を積み上げたものでございます。 　また、八・九兆円、八兆九千億円程度、令和九年度とされている、防衛力整備計画の中でされている

先生御指摘のそのイランへの派遣とその緊急の対応のための予算というのは、今この時点ではちょっと我々今持参しておりませんけれども、ただ、この令和八年度の予算の中でいろいろな予算が計上されておりますので、その中でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、これまで、平成二十八年以降でございますけれども、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島といった沖縄本島以外の島々へ順次部隊を配備してきたところでございますけれども、引き続き、沖縄本島にあります第一五旅団の師団への改編や補給処支処の新設など、南西地域の防衛体制の強化に着実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　同時に、防衛省・自衛隊は、現在の防衛力整備計画において輸送アセットの取得も進めているところでございまして、機動展開それから国民保護も強化していっているところでございます。 　その上で、現時点で新たな三文書の方向性を申し上げる段階にはございませんが、南西地域の防衛体制の強化というのは引き続き重要でありまして、南西地域の皆様を含め、国民の命と平和な暮

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、補正予算の具体的内容については引き続き精査を進めてまいりたいと考えておりまして、現在の段階ではそのような状況でございます。

お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨を踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて引き続き検討してまいります。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨も踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて検討してまいるという所存でございます。

お答え申し上げます。 　令和五年度から令和七年度までの当初予算に既に計上されている歳出額の総和は約二十二・八兆円でございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　今私申し上げましたのは当初予算の額でございまして、補正予算の額も合わせますと先生おっしゃるとおりでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　まず、防衛力整備計画の四十三兆円という規模に関しましては、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で必要となる装備品の整備や能力の向上等、整備すべき防衛力の内容を積み上げて、整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準として導き出したものでございます。 　令和八年度の歳出予算につきましては、現在、令和八年度の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、現時点で予断を持って金額をお示しすることはできませんけれども、防衛力整備計画において令和九年度予算を八・九兆円程度と定めていることも踏まえつつ、計画期間内において防衛力の抜本的強化を達成するため、必要な経費を計上する考えでございます。

お答え申し上げます。 　まず、四十三兆円程度という話と、もう一つ四十・五兆円というのが、二つ防衛力整備計画の中にございまして、この四十三兆円程度というのは、これ、必要となる装備品の整備、能力の向上等、整備すべき防衛力を積み上げることで導き出した令和五年度から令和九年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準でありまして、すなわち、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額でございます。 　一方、四十・五兆円程度と先ほど申し上げましたのは、この四十三兆円程度のうち、各年度の予算編成に伴う防衛関係費として確保することを政府として閣議決定しているものでございます。 　したがいまして、令和八年度予算について、申し上げましたとおり、現在、概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、現時点で予断を持