予算委員会第一分科会

ありがとうございます。 　それぞれの現場で大変努力をされていることと思うのですけれども、先ほどの推計から出てくる二百万人弱という人数からいえば、本当に一握り中の一握りしか相談あるいは治療になかなかアクセスできていない、こういった状況であると思うんですね。 　しかも、この数字というのは多分、今のお答えの中にはＮＰＯなどの数字は入っていなかったと思うんですけれども、官民挙げてどういう支援体制があるのかということも把握をした上で、全体のパイを増やしていくという努力をすべきなのではないかと思います。 　特に、違法カジノによって多くの検挙者が出ているということは、それだけカジノあるいはギャンブルに関わっている人たちが急増している可能性もあるわけで、この新たに出てきた違法カジノ、オンラインカジノに関わった人たちの相談や治療のニーズというのは急速に大きくなるはずなんですね。これに是非対応していただ

内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。 　これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。

八・八億円という数字は各省庁の対策費用を足し上げた数字であろうかと思います。主には厚労省かなというふうに思ってはおりますけれども、推進本部としては二千万円で間違いないですよね。もし違っていたらお答えください。 　これで果たしてギャンブル依存症に対する対応が、あるいはその予防が十分にできるのか。ギャンブルは、合法的なものだけでも二十兆円の市場で、これを膨らますために多額の広告費が垂れ流されているといいますか、使われているわけです。そして、それに対抗するためのギャンブル依存症対策に、全省庁合わせても八・八億円、推進本部では二千万円。これで太刀打ちできるはずがないではないかと思うわけですよ。 　かつ、先ほども申し上げたように、推進本部という名前になっておりますけれども、先ほどの御答弁であったように、各省庁の様々な政策をある意味事務的に取りまとめるというだけの存在になってしまっている。それでは

まさに今、阿部委員からお話があったように、各省庁の例えば予算でいいますと、八・八のうち八・四が厚労省分ということでございますが、本部の方は会議費用等でございますので、実務をやっているところにより多く予算を配分しているということだと思いますが、ＰＤＣＡのようなものを回して横串を刺す、このために本部があるということでございますので、単にそれぞれがやっていることを合わせるということにとどまっておってはいけないというのもおっしゃるとおりでございます。 　やっていることが実効性を持ってどういうふうになっているのか、それから、世の中には新しいことがどんどん出てきますので、単に増減だけを見るのではなくて、そういう新しい事象にどう対応していくのか、先ほど若年層対策とかオンラインのお話もいたしましたけれども、そういうことも含めて、しっかりと横串を刺して、関係省庁が連携できるように、また予算の確保もしっかり

カジノ管理委員会の年間予算は三十七億円あるんですよね。よくも悪くもオンラインカジノが隆盛の中、リアルカジノというのは赤字必至と言われております。この赤字必至のカジノ計画のための管理委員会三十七億円というのは、これは無駄の極致じゃないかと思うんですよね。 　それこそカジノ計画そのものを凍結して、まずは依存症対策にこのお金を使うべきではないかと思いますが、お考えがあれば教えてください。

それぞれ法律等に基づいて事業をやっているわけでございますので、所要の予算は主計局の厳しい査定の下に成り立っている、こういうふうに一般的に理解をしておりますので、この性質の違うものを比べて多寡を論ずるというよりは、先ほど申し上げましたように、しっかりと確保しながらそれを有効に使っていくということではないかというふうに考えております。

国民の生命財産を守る、その観点から、是非、この依存症対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ギャンブルに関する質問は以上ですので、官房長官、御退席いただいても大丈夫です。

御退席いただいて結構です。

ありがとうございました。 　次に、余り時間が残っていないのでどこまでできるかですけれども、国連調達について端的にお伺いいたします。 　日本の国連拠出金は世界第三位であるにもかかわらず、国連調達の金額が、二〇二三年で世界五十六位、全体の〇・三％にすぎません。四百兆円規模と言われるこの市場の中で、日本の存在感というのは大変薄くなっております。 　このことについて、現状認識と、それから対策についてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。 　国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 　このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。昨年一月に開催された国連調達セミナーでは、国連食糧農業機関、ＦＡＯ及び国連工業開発機関、ＵＮＩＤＯの開発部関係者から国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを行っていただき、四十の企業及び団体が参加しました。その機会に、これらの国連関係者と希望する企業との間で個別相