予算委員会第一分科会

日本維新の会の池下卓です。本日はよろしくお願いいたします。 　本日は、尖閣諸島につきまして御質問させていただきたいと思うんです。 　本年の一月二十四日、私、日本維新の会の国会議員団のメンバーとともに、尖閣諸島開拓の日、百三十周年記念式典に参加をさせていただきました。その際、改めて、この尖閣の歴史、そして現状というものを改めて感じさせていただいたんです。 　御承知のことかと思いますが、一八九五年、明治の二十八年に尖閣諸島が日本の領土に編入された翌年に、古賀辰四郎氏によって開拓というものがスタートいたしました。当時は、アホウドリの羽毛の採取であったりとかかつおぶしの製造というものに従事されまして、多くの日本人が住まわれていたという具合に聞いております。また、一九一九年、大正八年には、尖閣諸島魚釣島の付近で遭難した中国福建省の漁民三十一名を日本の国民が救助をいたしまして、全員中国へ無事に送

お答えいたします。 　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいる等、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。 　こうした情勢を踏まえ、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針では、新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力など、六つの海上保安能力を強化することとしております。また、このために必要な経費として、令和九年度における海上保安庁の当初予算額を令和四年度の水準からおおむね〇・一兆円程度増額することとされております。 　海上保安庁では、この方針に基づき、海上保安能力の強化を着実に推進しており、令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算では、尖閣領海警備能力の強化として、大型巡視船の増強整備等に取り組むこととしております。 　引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの強い決意の下

御答弁いただきました。 　私も現場の海保の皆さんとお話をいたしまして、非常に厳しい状況であるということは認識をさせていただきました。日本の国を守るという点につきましては、やはり政府の力というものは非常に大きな後ろ盾になると思っておりますし、人材の確保もそうです。そして、中国といいますのは大きな国でありますから、本当に物量の面で押し寄せてくるというのをありありと感じておりますので、しっかりと対策を詰めていただきますようよろしくお願いいたします。 　そして、加えて、尖閣諸島というのは先ほど申し上げましたように歴史的にも日本の領土であるということは周知の事実、まあ我々は周知の事実でありますけれども、ただ、我々、日本の国のスタンスといたしましては、中国との間に領有権問題は存在していないというのがそもそもの立場であると感じております。一方、中国といいますのは、歴史的な事実をねじ曲げてしまう、こう

御答弁申し上げます。 　尖閣諸島については、これまで、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてきているところでございます。 　具体的には、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っております。この一月には、東京駅近くのＫＩＴＴＥ丸の内において開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。また、展示館Ｘやデジタル展示館など、ＳＮＳの活用やウェブ上での情報発信の充実に努めているところでございます。 　国外に向けましては、民間シンクタンク等に委託いたしまして、国際セミナー等を開催しております。また、尖閣諸島周辺海域の情勢を含め、我が国周辺の領土、主権をめぐる情勢について、定期的にニュースレターの発信等を行っているところでございます。 　引き続き、このような取

御答弁いただきました。 　そういうイベントの活用は非常に重要だと思っておりますけれども、歴史であったり、日本人の方の中で、尖閣に余り興味のない方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々にいかに来ていただいて歴史認識をしていただくのかということも非常に重要でありますし、先ほど言っていただいたニュースレターということもありましたけれども、こういうこともやはり、ＰＤＣＡではないですけれども、しっかり、どれくらいの効果があったのか、その効果に基づいてこれからどうしなければならないのか、そういうところを計画的に実施していただきますようお願い申し上げたいという具合に思っております。 　先ほどの石垣島の式典に行かせていただいた際のお話をちょっとつけ加えてさせていただきたいと思うんですけれども、その際に、石垣市の中山義隆市長はこのように言われておりました。魚釣島に外来種のヤギが繁殖して、生態系を壊し

環境省からお答え申し上げます。 　石垣市におきまして、上陸調査を希望する声があることは認識しております。 　尖閣諸島への上陸につきましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえまして、政府全体として対応がなされるものと認識しております。

お答えを申し上げます。 　戦没者の遺骨収集、これにつきましては、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還をした戦友等から得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。 　尖閣諸島の魚釣島につきましては、これまで、尖閣諸島で遭難をしお亡くなりになった方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めまして、文献を収集し調査を行ってまいりました。しかしながら、これまで調査した文献では、埋葬地点を特定ができる確度の高い情報が確認ができておりません。遺骨収集の実施には今至っていない状況でございます。 　今後も、新たな文献等の情報があればこれは調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集に取り組んでまいりたいと思います。

御答弁いただきました。 　環境省の方から、尖閣及び周辺海域におきましては、安定的な維持管理というお言葉もありました。そして、政務官の方から、確度の高い情報ということも御答弁をいただきました。 　最近は、問取りの際にお伺いをしたんですけれども、令和三年に石垣市の方から、行政標柱、柱を立てる申請があった、そのために要望書を出されている、けれども残念ながら上陸許可が出なかったということで承知をしております。 　ただ、先ほど環境省の方が言われたんですけれども、尖閣諸島の安定的な管理、そのために政府関係者の方しか上陸を認めていないということを言われておりました。 　ただ、厚労政務官もちょっと言われたんですけれども、遺骨収集のことに関しまして、私も幾つか文献を読ませていただいたんです。戦時中、日本の石垣島の方から台湾の方に船に乗って疎開をされる途中に、アメリカの戦闘機でその船が攻撃をされて、沈

お答え申し上げます。 　魚釣島につきましては、国が取得、保有する以前から、所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したところでございます。 　このような状況を受けまして、政府としては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については、政府関係者を除き、原則として禁止してきたところでございます。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更してございません。 　いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断することとなります。

御答弁いただきました。 　先ほどのお話にもあったんですけれども、通告じゃないんですが、ちょっと加えて、今御質問を追加でさせていただきたいと思うんですけれども。 　先ほども言いましたけれども、石垣市は行政なんですね。先ほど御答弁にありましたけれども、活動家が上陸をされた、そういうところで問題になったということでありましたけれども、これはそのパターンじゃないんですよね。今回、石垣の市長さんが言われているのは、やはり管理のために最低限必要なんだということを言われているわけですよ。事実的に、生態系も壊れてきているという事実があります。 　遺骨収集に関しましても、問取りで、答弁レクでちょっと聞かせていただいたんですけれども、特に戦後、民間の方が上陸をしてお捜しになられたということはあったとは聞いておるんですけれども、政府であったり行政であったり、こういうところが上陸して遺骨収集の捜索をされた事