予算委員会第一分科会

ありがとうございます。 　災害時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、復旧復興活動を支えています。その受入れ拠点として、災害ボランティアセンターが被災地の市区町村福祉協議会に設置されることが一般化しています。 　例えば、東日本大震災では、このセンターの設置により全国から集まった延べ約百五十万人のボランティアが適切に配置され、瓦れき撤去や炊き出し、心のケアなど、多岐にわたる支援が実施されました。さらに、学生や企業ボランティアが漁業支援を行い、ふんばろう東日本支援プロジェクトでは、被災者一人一人のニーズに応じた物資提供が行われました。 　また、熊本地震では、益城町ボランティアセンターが設置され、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守り支援を実施しました。さらに、ＮＰＯや大学生ボランティアが、倒壊家屋の片づけを行うだけでなく、高齢者や障害者などの方々に寄り添い、精神的なケアも行いました

お答えをいたします。 　避難者の皆様の状況の把握に当たりましては、訪問等によるアウトリーチの実施や、被災者の方からの情報発信を行っていただく仕組み、あるいは民間支援団体との情報連携体制の構築、そうした枠組みの構築について、平時から検討を進めておくことが重要であると考えております。 　また、マイナンバーカードやマイナ保険証、スマホなどのデジタル技術を活用いたしまして、避難所に来た方のみならず、在宅とか車中泊の方も含めた被災者全体の情報を把握できる体制を整備していく必要があるというふうに考えております。 　避難生活の支援に当たりましては、場所、避難所から人、避難者のそれぞれの人への支援といったふうに考え方を転換していくことが重要だというふうに考えておりまして、避難所以外で避難生活を送る方も含めまして、避難者の皆様の状況把握をしっかりと行いまして、被災者一人一人に対して適切な支援が実施でき

御答弁ありがとうございます。 　ただいまおっしゃってくださったように、場所から人への支援に考え方を転換すること、これはとても重要なことだと思います。 　近年の大規模災害では、高齢者や障害者など要配慮者の避難生活が長期化し、適切な福祉サービスを受けられないケースが多発しています。例えば、東日本大震災では、福祉避難所の開設が遅れ、一般の避難所で適切な介護を受けられない高齢者が多数発生しました。また、熊本地震では、車中泊を余儀なくされた障害者が血栓症を発症する事例が相次ぎ、移動支援や見守りの必要性が改めて指摘されました。 　こうした状況を受け、公明党は、発災後に要配慮者への支援が後回しにされる課題を重く受け止め、災害のたびに福祉支援の充実に向けた対応を推進してきました。 　そして、昨年三月の参議院予算委員会で、当時の山本香苗参議院議員が、災害救助法の救助の種類に介護などの福祉支援が含まれ

お答え申し上げます。 　現在、災害発生時におきましては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の中には、先生御指摘の、在宅でありますとか車中泊で生活を送られている方々もいらっしゃることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると認識しております。 　災害救助法における救助の種類としまして福祉サービスの提供を追加することを内容とする改正法案が今国会に提出をされており、在宅や車中泊などの在宅被災者などへの相談支援に係る費用が国庫負担の対象となるものと考えております。 　在宅被災者等への支援を含め、今後とも、高齢者、障害者などの要配慮者への支援について着実に行えるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。要配慮者への支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、トイレカー、キッチンカーについて質問させていただきます。 　災害時の避難生活では、トイレ不足や衛生環境の悪化が深刻な課題となります。東日本大震災や熊本地震では、仮設トイレの不衛生さから排尿を控え、膀胱炎や脱水症状を引き起こす事例が発生しました。令和六年能登半島地震では、トイレ不足が問題となったことから、自治体や企業がトイレカーを派遣しました。水洗式で清潔に使用でき、バリアフリー仕様も可能なため、高齢者や障害者にも対応できます。今後の防災対策として、トイレカーの全国広域での配備が急務です。 　また、被災地では食料確保が大きな課題となり、食材を持ち込み、現地で調理できるキッチンカーが重要な役割を果たしています。移動可能な調理施設を有し、迅速かつ衛生的に温かい食事を供給できるため、被災者の支援に貢献します。

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、昨年度の補正予算におきまして、新地方創生交付金、地域防災緊急整備型を創設いたしまして、避難所の環境整備、これを強力に推進していくこととしておるところでございます。現在、地方公共団体に対しまして事業計画の募集を行った上で、採択団体の決定に向けて審査を行っているところでございます。 　御指摘をいただきましたように、今回の申請では、トイレカーとかキッチンカーとか、能登半島地震でも活躍した災害対応車両につきまして多くの要望をいただいておるところでございますけれども、車両の生産に時間がかかる等の不安の声も私どももお聞きし、承知をしているところでございます。 　今後、採択団体を決定した上で、現場の声をよく伺いながら、事業の執行をしたものについても柔軟に進めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　トイレカーの納入を危惧する自治体の声を是非聞いていただき、交付金の執行に当たっては、繰越手続などで柔軟な対応を取っていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　現在普及しているトイレカーは輸入車が大半だと思いますが、私は先日、トイレトラックを製造している日本の中小企業にお話をお伺いしました。トイレトラックについては、国内に統一した規格がないため、一部の部品は輸入に頼っているとのことでした。防災立国を目指す日本として、トイレカーについては国産車両での技術開発が進むよう、政府がリードすべきと考えます。 　また、防災立国を目指す大前提として、過去の災害の教訓を生かすことは当然のことと思います。その意味から、新たにできる防災庁は、復興庁を始めとする関係省庁、民間企業、団体、ボランティアなど、これまで復旧復興に携わってきた全ての人々が蓄積した教訓や知見

西園委員の今日の御質問を聞いていて、本当にプロなんだな、ライフワークにされているんだなということを思いました。冒頭、運輸省の私の後輩であることも御紹介いただき、港湾技官としてお入りになったんですね、その後復興庁の参事官も務められて、本当に防災をライフワークとする先生の御質問、本当に全身耳で聞かせていただいていたところでございます。私も防災をライフワークとする政治家の一人でありますので、今日の御質疑をしっかり我々の中に取り込んで生かしていきたいというふうに思った次第であります。 　瓦れき処理をする土地が十分確保できていないとか、そういう問題は本当に大きな問題で、事前に解決しておくべきことと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　災害大国である我が国が防災技術の研究開発を進めることや、それから、復興庁に蓄積されているものを含め、これまでの災害対応の経験や知見、教訓をフルに

赤澤大臣、大変ありがとうございます。赤澤大臣の防災立国にかける熱い思いを拝聴し、大変うれしく思います。 　赤澤大臣は、先ほどの防災省創設に関する論文の中で、国家国民を挙げて一刻も早く防災立国を実現することにより、日本国内で生まれ、いち早く実用化されて進化を遂げた世界最先端の我が国の防災技術が、災害に悩まされる世界中の国々に輸出されて我が国の国富を創造する、さらに超ハイスペックの防災技術と民生技術の相互転用により更なる異次元の国富が創造されるという展開が確実に期待できると述べておられます。私も全く同感でございます。 　高度経済成長期に技術立国として世界をリードしてきた日本がいま一度その技術力を発揮できる分野の一つとして、防災分野が挙げられると思います。南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害は、いつ起こるか分かりません。その大規模災害に備え、災害リスクを最小限に抑える防災技術の開発に

これにて西園勝秀君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――