予算委員会第一分科会

ありがとうございます。今、防衛産業の話も答えていただきました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。 　実際の戦いからの教訓というのは非常に貴重なものでございます。世界中が息を凝らして、目を凝らして、ウクライナでの戦いを見詰めて教訓を得ようとしている状況であるというふうに思います。今後の我が国の安全保障にとって、情報収集の重要性は強調し過ぎることはないというふうに考えております。ロシア・ウクライナ戦争に関する我が国の情報収集体制がどうであったのか、そしてその強化の必要性についてどう考えるか、答弁をお願いします。

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略に関しましては、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、侵略開始以前から現在に至るまで、電波情報、画像情報、人的情報、交換情報などのあらゆる情報源を活用して、関連動向の情報収集、分析を実施しております。 　防衛省といたしましては、このような厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、今般の防衛力整備計画では、指揮統制・情報関連機能に関し、前中期防衛力整備計画の約〇・三兆円から大幅に増加し約一兆円を計上するなど、情報収集、分析などに関する体制強化に取り組んでおります。平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためにも、様々な手段を適切に活用し隙のない情報収集体制を構築することは不可欠と考えておりまして、引き続き全力を尽くしてまいります。

さて、アメリカのトランプ大統領の就任以降、今月に入ってから戦争の終結を模索する動きが国際的に活発であります。米ロの交渉、ヨーロッパ、ウクライナの関与、そしてまた国連の決議などと、毎日のように大きなニュースがメディアでも流れております。最近の動きも含めまして、こうした動きが今のウクライナ戦争に与える影響についてどう見ているか、答弁をお願いします。

御答弁申し上げます。 　現在、国際社会におきまして、まさに今御指摘がありましたとおり様々なウクライナをめぐる動きが行われておりまして、政府といたしましても、御指摘のありました影響の観点も含めまして、多大な関心を持って注視し、情報収集を行っているところでございます。 　国際社会においてまさに議論が進行している現在におきまして、御指摘の点も含めまして個別具体的に踏み込んでその影響についてコメントするということは差し控えたいと思いますが、その上で、我が国としては、米国、欧州を含む外国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要、このように考えておりまして、引き続き、このような考えに基づき、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくという考えでございます。

ありがとうございます。 　停戦が実現するのかしないのか、また、それがどのような形で実現するかによって今後の世界の安全保障環境に与える意味合いが大きく異なってくる局面だというふうに考えております。そしてまた、仮に停戦が実現した場合には、停戦や平和の維持に我が国がどのように関わっていくのか、貢献できるのかなど新しい問題もたくさん出てくる、そういうような局面であるというふうに思っております。政府におきましては引き続き万全に対応いただくことをお願いしておきます。 　次に、二つ目のテーマとして、自衛官の充足についてお話をさせていただきます。 　世の中、大変な働き手不足となっておりますけれども、自衛隊も例外ではなく、むしろ、自衛隊員を含む公務員の給与は民間ほど柔軟に上げることができないという制約がありますので、今のように労働市場が売手市場になってしまうと真っ先に深刻な影響が出てくるところでありま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、令和五年七月末には高校新卒の有効求人倍率は過去最高の三・五二倍になるなど、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっております。 　こうした中、令和五年度の士の採用計画達成率は約五〇％、その中でも特に自衛官候補生の採用計画達成率は約三〇％と大変厳しいものになりました。令和五年度末における自衛官全体の充足率、これは約九〇％ですが、このうち士について言いますと充足率は約七〇％になっております。 　このような厳しい募集環境の下、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題です。優れた自衛官を安定的に確保するため、令和の時代にふさわしい処遇を確立するとの観点から石破総理を議長とする関係閣僚会議が設置され、基本方針が取りまとめられました。現在、この基本方針に基づき各種の施策を実施又は

令和五年度は、自衛官候補生で見ると、答弁いただいたように、計画に比べて三割しか人が採れていないというのが現状であります。数年前、平成元年度と二年度はそれぞれ九八％、一〇六％と、数年前まではほぼ一〇〇％採れていたわけでありますので、ここ数年で急速に悪化しているという状況であります。 　また、先ほど、士について約七〇％とお答えいただきました。七〇％弱だと思うんですけれども、三人いるべきところに二人しか士がいないというような状況でありまして、大変深刻だというふうに考えております。また、この数字につきましても、令和元年度から見ると一〇％ポイント下がっていると承知しておりますけれども、近年急速に悪化しているという大変危機的な状況にあることを改めて指摘しておきたいと思います。 　今局長からも御答弁いただきましたけれども、自衛官確保のための危機感を背景として、石破政権になって閣僚会議を立ち上げて、年

お答え申し上げます。 　全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくということとしております。このため、防衛省では、委員御指摘のありましたように、国家防衛戦略や関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして自衛官の生活、勤務環境の改善を進めているところです。 　具体的に例を申し上げますと、営舎内居室の個室化につきましては、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上自衛隊、航空自衛隊では令和十年度までに完成するということを目指して今進めているところでございます。また、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充につきましても、令和八年度までに完了させるべく、順次進めているところでございます。 　これらの関連事業として、令和七年度予算案では三千八百七十八億円を計上しており

ありがとうございます。 　私も、かつて、防衛予算の査定をする立場にあったり、あるいは防衛省の会計課長として要求する立場にもありました。正直申し上げて今の取組というのをもっと早くから実行しておかなければならなかったなというような思いはございますけれども、他方で、数年前と比べますと隔世の感、大変進んでいるというふうに思っているところであります。そしてまた、これで終わりではなく、基本方針でもありましたけれども、自衛官の俸給表、この本格的な改定というのも数年かけて行っていくというところだというふうにお聞きをしております。 　中谷防衛大臣に、自衛官の現在の充足状況への危機感、そしてまた処遇、生活環境等の更なる改善に向けた決意を力強くお願いしたいと思います。

現在の若年自衛官の状況でございますが、令和五年度の士の採用計画達成率が五一％と非常に厳しい数字になっております。また、士の充足率が約七〇％ということで、このような厳しい募集環境の中で自衛隊が任務を果たす上においてはしっかりとした人的基盤を構築することが必要でございまして、これにつきましては、使命感を持って専念できるためには処遇改善、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立ということが必要でございますので、七年度の予算案に四千九十七億円を計上しております。また、法律改正が必要なものもありますので、国会に法律改正を提出したところでございます。 　それから、名誉、社会的地位の向上ということでは叙勲ですね、叙勲の在り方の検討ということで、特に佐官とか将官クラスの若手が叙勲の対象になり得ていない部分もございますので、できるだけ全ての自衛官が誇りと名誉を得るためにもこのような叙勲の在り方について改善して