予算委員会第一分科会

○林国務大臣　馬淵委員の御意見は御意見としてしっかり受け止めたいというふうに思っておりますが、先ほどのヒアリングについて、配偶者や生まれてくる子を皇族としない意見が二点ということですが、それ以外に、実は、現状を維持するべきという意見がございます。すなわち、女性皇族は婚姻により皇族の身分を離れる、それが六点ございまして、そうした中にも、皇族とするべきではないという意見が複数あったということでございます。 　いずれにいたしましても、先ほど御説明したような経緯で有識者会議の報告書はまとまっておりますので、政府としては、これを尊重しているということでございます。 　しっかり議論を続けていきたいと思います。

○馬淵分科員　現状維持ではこの結論とは違う意見ですから、そこは入れるべきじゃないということは申し上げておきたいと思います。 　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○牧島主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。

○長妻分科員　長妻昭でございます。 　新藤大臣、いろいろ質問しますので、短く端的に御答弁いただければというふうに思います。 　本日は、我が国にとっても大切な賃上げについて質問をいたします。 　まず、資料一でございますけれども、この資料一といいますのは政府が作成した資料で、昨年、年金部会、厚労省の年金部会に配られたものでございます。 　これはもう皆さん見慣れている資料だと思いますが、過去二十五年の平均伸び率、賃金ですね、実質賃金、日本は〇・〇％。ほかの国は先進国全て軒並み上がっておりますが、日本だけが、言われているのは、三十年上がらないということでございますし、いまだ足下でも実質賃金が上がっていない。深刻な状況でございます。 　日本だけが何でなんだろうということで、政府の分析ですね、日本だけなぜ上がらないのか、その理由をお聞かせいただければと思います。

○新藤国務大臣　まさに私も深刻だと思っています。 　このお示しいただいた資料のように、各国がＧＤＰを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく。また、労働生産性の改善も行われています。そういう中で、私たちは、問題を把握していながら、残念ながら結果を出すことができない、こういうこと、これはじくじたる思いがございます。 　我々は、何としてもここで、これを次のステージ、それは、今の与えられた労働条件なども含めて……（長妻分科員「理由ね、理由」と呼ぶ）はい。 　ですから、それはやはり、何といってもデフレが続いてしまった、そして、縮小、縮み傾向の中で、投資も手控え、業績も上がらない、賃金はカット、こういうものが連関してしまったということでございます。

○長妻分科員　デフレが進んだということは、じゃ、なぜそれが進んだのか、そして、投資が進まない、賃金が上がらない、その根本理由なんですよね。 　やはり、当然、賃金というのは労働生産性とか物価とか労働分配率によって大きく影響されるわけでございますけれども、よく言われるのが、労働生産性が上がっていないからだ、こういうふうに政府は説明をするんですけれども、確かに、ほかの国に比べては上がっていないんですが、ただ、この二ページ目、大臣、見ていただきますと、これも同じように政府が作成して、昨年、厚労省の年金部会に出された資料でございますが、労働生産性、過去二十五年の平均伸び率、日本は一・三％。伸びてはいるんですね、少し。 　見ていただきますと、イギリスより伸びているんですね。イギリスは一・二％。フランスより伸びているんですね、労働生産性、過去二十五年。フランス、一・〇％。ドイツは一・一％。ドイツより

○新藤国務大臣　これは様々な原因が考えられますけれども、今委員のお話を伺っていて、結局、労働生産性がそれなりの伸びを示しても賃金が上がらないとするならば、それは売上げが上がっていない、業績が上がっていない、だから賃金に回すものが、なかなかそこに配分が行かない、それから価格が上昇しない。そういう経済的に動きがなかなか見えないところ、そこに原因の一因があるのではないかなと、今委員のお話を伺いながら、私はそのように思いました。

○長妻分科員　労働生産性というのは、これは付加価値なんですね。ですから、付加価値は上がっているわけですよ。付加価値は上がっている。そこに富が生まれているわけですね。それを配分するパイはあるわけで、しかし賃金に回っていないんだ、こういうことなんですね。 　それで、例えば、十四ページを見ていただきますと、これは、賃金が伸びていないんですけれども、ぐっと伸びていますのは配当金とか内部留保、相当これは伸び上がっているわけですね。これも、付加価値をどこに分配するか、されたかという一つの証左になるんですけれども。 　そして、もう一つ気になりますのは、自社株買い。つまり、企業が得た富をどこに配分するのか。自分の株を市場で買う自社株買い、株主還元という趣旨もあるんでしょう。これが、二〇二三年の上場企業の自社株買い、どんどん拡大して、取得枠が約九兆六千億円。二年連続で過去最高になっているんですね。どんど

○新藤国務大臣　御指摘の自社株買いについては、私もちょっとチェックしますと、日本は対ＧＤＰ比で一％になっています。アメリカはこれを三％まで使っていますから、格段の差があるということでございます。しかし一方で、イギリスにおいては一・二％で、やや同水準。 　今委員の問題認識は、要するに、利益の中から、また会社の業績の中から、賃金でないところにお金を使い過ぎているんじゃないか、こういうことだと思いますので、これはやはり是非改善はすべきだ。 　賃金をまず上げていく。賃金を上げるためには、前提となって製品価格、物価も上がっていかなければならない。それを上回る賃金の上昇、これを実現させようというのが今私たちの最も注力しているところでございまして、企業の運営内容について、これをどのように進めていくか。これは、おのずと、賃金を上げなければ会社の存続が難しくなっていく、また業績がなかなか上がっていかない