予算委員会第一分科会

○長妻分科員　これは非常にトリッキーな総理の言い方だと思うんですね。実質自己負担ゼロ、つまり国民負担率は上げません、ああ、よかったな、国民負担は上がらないんだと。ただ、国民負担率は、今答弁があったように、医療の窓口負担は入っていないんですね。国民負担率を下げるというのは簡単にできるんですよ。例えば、あした、医療の窓口負担、全国民五割ですと言ったら、ぐっと国民負担率は下がる。国民負担率だけ見ると国民は喜ぶけれども、喜ばないですよね、自己負担は上がるわけですから。 　厚労省にお伺いしますけれども、資料十一、見ていただきますと、それを示した、我々が作ったポンチ絵なんですけれども、つまり、国民負担率を下げると喜ぶと思いきや、左の自己負担とか家族の負担とか社会の負担が増える。国民負担率を下げるには、例えば介護保険をあしたからやめますと言ったら国民負担率は劇的に下がるけれども、家族が全部面倒を見なき

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、将来世代を含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするために、社会保障制度の改革や、これを通じた歳出の見直しに取り組むこととしておりまして、御指摘のございました医療や介護の窓口負担の見直しにつきましても、この改革工程の中で、「能力に応じた全世代の支え合い」という小見出しの下に、一定以上の所得の方の判断基準の見直しについてを検討項目として記載をしているところでございます。 　その上で、歳出改革として実施する取組につき……（長妻分科員「いや、歳出改革じゃなくて、一兆円の純増のところ」と呼ぶ） 　今申し上げましたのは、歳出改革をすることを通じまして、社会保険負担を抑制する効果を出すという意味での、その部分の、歳出改革の方のお話としてこの項目内容を入れているわけでございますけれども、この項目について実際

○長妻分科員　金に色がないので、窓口負担を増やすというのは、歳出改革だ、そっちの勘定だというんですけれども、金に色はありませんから、私は今の答弁というのは、支援金を増やす、国民の実質負担ゼロ、国民負担率を上げない、上げないために窓口負担を上げていくという、非常に結果として御病気の方とか介護が必要な方に少子化対策の財源を担わせる、こういうことで、これはどう考えてもおかしいと思うんですね。 　保険料を上げるということは、これは現役世代を直撃しますので、少子化対策や経済、可処分所得の減少につながって、非常にこれはいろいろな意味でマイナスになると思いますので、大臣も是非、ここの分野も関心を持っていただければというふうに思います。 　そして、日銀に最後お伺いしますけれども、いよいよ消費者物価指数が二十二か月連続で二パーを超えています。二十二か月連続。これでもまだ大規模金融緩和は続けるんでしょうか

○清水参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨日公表された物価等を拝見いたしますと、現在は、全体としては既往の輸入物価上昇を受けた値上げの動きというのは鈍化している一方で、サービス価格が緩やかに上昇しているという姿はあるという状況にございます。 　私どもとしましては、二％の物価安定目標の安定的、持続的な達成が見通せるような状況に至りますと現在の大規模金融緩和の見直しということ、修正するという段階に至るというふうに考えておりますが、現時点ではまだそうした見通しが実現するような十分な確度は持っていないというふうに考えてございます。十分な確度が持てるようになれば、見直しを検討していくということでございます。 　その際には、私どもとしましては、物価の状況、とりわけ現在におきましては賃金の動向ということもきちっと確認してまいりたいというふうに考えてございます。

○長妻分科員　賃金がきちっと上がらないと、日銀は異次元の金融緩和をずっと続けるということで、輸入物価はもっと上がりますよ、こんなことをやっていたら。企業の本当の収益力もついていかないわけですので、そういう意味では、賃金のせいにしていると言ったら語弊があるかもしれませんが、お互い見合っているような状況だ。 　最後に、日銀は、ＥＴＦ、株を買いまくって、今や簿価三十七兆円、時価六十兆円を超える状況になっています。先進国で中央銀行が株を買っている国というのはありますか。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　中央銀行が株を買い入れるということを金融政策として行っているのは、先進国ではほかにないというふうに理解してございます。（長妻分科員「金融政策以外は」と呼ぶ）金融政策以外という意味では、各国でいろいろ見ていきますと、例えば、外貨準備の中でそうした株を保有しているところもあるというふうに理解をしてございますが、金融政策としては行っていないというふうに考えてございます。

○長妻分科員　私は本当に理解不能なんですけれども、相当前から買っていて、そして、結局、市場の不安心理を和らげるため買う、つまり株を買い支えする、株価を、それを公言されておられるわけですけれども、これは、今後ともこれを続けるということがあっては私はならないというふうに思います、企業のコーポレートガバナンスの観点から見ても。 　ほかの国は弊害が大きいのでそれをやめているわけでありますので、そういうようなことも御留意をしていただいて、政府におかれましては、日銀とも協力して、何とか賃金を上げるような努力をしていただきたい。従来の発想を捨てて、やはりドイツなどに学ぶ点は相当あると思いますので、よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

○牧島主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕

○平主査代理　次に、泉田裕彦君。

○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦でございます。 　内閣委員会に引き続きまして、新藤大臣に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、旧通産省から経済企画庁に出向して二年間、経済白書それから月例経済報告に携わりました。その際、各省の皆さんからもいろいろなお話を聞かせていただいて、思うところは様々あるんですけれども、本日は、税収が上振れが続いている、過去最高の税収が上がった、そして株価もようやくバブル期を超えて過去最高をつけたということで、経済の明るい兆しも見えてきているということだと思っています。 　今大変重要な局面で、これを新しい資本主義、経済財政政策にどう生かして国民の皆さんに経済の温かさを感じていただくか、これが重要だと思いますので、本日は、この基本的な政策の考え方をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、新しい資本主義の大きな中心的