予算委員会第七分科会

○緑川分科員　やはり、非常に異例な今回の値上げだというふうに思っています。 　各社が求める規制料金の引上げは、仮に今後、おおむね沿うようなものになるとすれば、これまでの政府の高騰対策だけでは相当不十分なものになる、今までの補填が吹き飛んでしまうほどの引上げになります。 　東日本大震災では一割ほどの料金の引上げでありましたが、今回は、各社によってばらつきはありますが、おおむね、多くのところで三割ほどの引上げ、多いところでは五割近くまで引き上げるという電力。自由化部門の料金も引き上げるというところもあるわけです。一九七〇年代のオイルショックの際には五割を超える引上げでありましたから、今回はそのオイルショック以来の大きなインパクトを国民に与えることになるわけです。 　直接審査をするのは監視委員会、電取委ですが、その中の料金制度専門会合が審査要領に基づいてこの値上げの適正性というものを直接的

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、もう既に電気料金、非常に高くなっておりますし、国民の皆様への負担、また、中小企業を始めとする産業界の負担など、非常に厳しい状況にあることは十分認識をしておりますし、そうした声を多数いただいておりますので、そうした声も踏まえながら、まさに、これまでも厳正な審査が行われてきたものと思いますけれども、これまで以上に厳正に審査を行っていきたいというふうに考えております。

○緑川分科員　純粋に、やはり燃料費の高騰による適正な価格転嫁による値上げ幅、それが妥当であるのかということだけではなくて、原発再稼働に係る、先ほども御答弁をいただきましたが、いろいろな政策に絡む、電力のこれまでの経営姿勢とか、また、行政の施策に対する厳しい声というものも含まれています。 　今回、最大の料金の引上げ率となる北陸電力に対しては、例えば、十二年間見通しが立たない、今も稼働していない、それを止めてきた志賀原発の長期の維持管理費用、安全対策の工事にこれまで数千億円もの費用がかけられてきた、これらの費用がなければ値上げ幅はそもそも小さくて済んだのではないかという公聴会での意見もございました。 　規制委員会の審査結果が出ていませんし、そして地元の理解も進んでいない。そして、先月、大臣御自身も、規制委員会の追加検査中であって、再稼働の時期を見通せる状況ではないというふうにおっしゃってい

○西村（康）国務大臣　おっしゃるように、事業者側は、安全規制を、ちゃんと審査を受けて、確認を受けて稼働したいという気持ちで、今、必要な対策、審査に臨んでいると思いますけれども、これは、独立した規制委員会が、厳しい基準、世界で最も厳しいと言われる基準に基づいて審査をされることでありますので、正直言ってなかなか、いつになるかというのは見通しにくいところであります。 　利用者側、事業者側が何か言う立場にありませんので、独立した規制委員会が判断されることでありますから見通しにくいのでありますが、一定の仮定を置いて計算をしないと、全く稼働がゼロということになりますと、より価格は高くなる方に働くわけでありまして、そういう視点でいいますと、事業者側も一定の仮定を置いて計算をするということで今申請を出されているものというふうに思いますので、この仮定をどう見るか。私どもからそれを、もっと稼働するからもっと

○緑川分科員　やはり、政府もそうですね、電力会社も、よく説明の中では、十分に安全を確認した上での再稼働というような御説明を度々耳にしますけれども、枕言葉のような説明であることに対して、あるいは、安全コストを踏まえて経済性もあるというふうな、こうした御答弁、いろいろな説明もありますけれども、それを聞いても、住民自身がなかなか納得をしていない、理解が進んでいないという現状がある。それが原発再稼働に対する根深い懸念というものだというふうに思います。 　東京電力についても、規制料金の三割引上げということは、柏崎刈羽原発の再稼働を見越した上での値上げ幅ということになっています。これについても、原発施設内でのＩＤカードの不正の使用であったりとか、また、核物質の防護設備の機能の一部が喪失するという問題がやはりありましたし、地元としても理解が得られていない、また、ガバナンスの部分についても懸念が残されて

○西村（康）国務大臣　まず、一般論で言えば、原子力発電所を稼働した方が、いわゆる燃料費を、多く買わなくて済む分、電気料金は低く抑えられるものというふうに認識をしております。現に、再稼働が行われております九州電力や関西電力では、今回値上げの申請を行わないということであります。 　ただ、御指摘のように、再稼働を行うに当たっては、規制委員会の厳しい安全基準に合格をする、許可を得るということと同時に、国民の皆様の信頼、特に地域の皆様の理解を得られることは何より重要であります。地域の皆様の理解がないと稼働できないわけでありますので、御指摘のような、例えば東京電力におきます核物質防護事案、幾つかの不適切な事案がありました。これは、私も何度となく東電の会長、社長に、緊張感を持って対応するようにということを厳しくお伝えをし、要請をしているところであります。 　国民の皆様、特に地域の皆様の理解があって初

○緑川分科員　やはり、安全審査をつかさどる番人である規制委員会でも、この十三日の会合では、六十年を超える稼働を可能にする、その制度の見直し方針は、最終的には決定しましたけれども、五人のうちの一人が、安全側への改変とは言えないということで、これは明確に反対を主張されている。こんな、これほど重要な決定事項に対して反対が出るというのは非常に異例なことであるというふうに思っています。 　そして、審査が、やはり今、古い原発というものが稼働しないまま、それが停止しているわけですけれども、審査が延びれば延びるほど古い原発を動かすことになります。それが果たして本当に安全と言えるのかどうかということは、これは、規制委員会からの疑問の声ということが挙がっているというふうに思っています。 　これ以上電気料金が上がるのを防ぐためには再稼働もやむなし、これしかありませんというような、政府としてはそのつもりがない

○西村（康）国務大臣　幾つか御指摘がございました。 　日本は資源のない国でありますので、海外に燃料を依存しなきゃいけないということで、ＬＮＧ、石油、石炭など、多くを輸入をしております。それが非常に価格が高くなってきたということで非常に厳しい状況にあるわけですけれども、そうした中で、安定供給と、それから脱炭素化という大きな課題と、さらには、やはり価格をできるだけ安定的にということで、経済性、コスト、こうしたものを全て考慮しながら、あらゆる選択肢を追求して、国民の皆さんに責任を果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　そうした中で、私ども、省エネも是非進めてほしいということで、補正予算でも、三年間で五千億円の支援策、あるいは、家庭向けに高効率の給湯器であるとか、断熱材であるとか、こうしたものの支援も行うこととしておりますし、また、再生可能エネルギー、これも、太陽光もいろいろ

○緑川分科員　やはり、今後の海外情勢、様々な、ヨーロッパの石炭火力が、今、天然ガスが不足しているということで石炭火力を再開するよという動きとか、中国のゼロコロナ策がまず方向転換してそこからの経済再開ということになると、また様々な資源の値動きというものが非常に激しい動きが出てくるのかなというふうに思っていますので、やはりそれに応じた企業の支援というもの、暮らしの支援というものが必要になってくるというふうに、追加の策が必要になってくるというふうに思いますが。 　現状の高騰対策について、法人向けの高圧契約についてお伺いをしたいと思いますが、一キロワットアワー当たりの三・五円の補助、例えば機械加工などの中小製造業で一月に十万キロワットアワーの電気を使っているとすれば、単純に計算しますと三十五万円の補助、その月の電気料金の請求額から減額されるわけですが、ただ、今後やはり規制料金の値上げが認められる

○西村（康）国務大臣　御指摘の負担軽減策でありますけれども、基本は、エネルギー価格が高騰した場合にその費用増については価格転嫁をしていくというのが基本だというふうに認識しております。この転嫁もしっかり認めてもらえるよう、私ども、公取とも連携をしながら、調査を行い、必要な指導などを、私、経産大臣としても指導助言を行っているところであります。 　その中で、電気料金の価格転嫁ができないような、例えば、家計は最終消費者でありますし、また低圧需要家も、中小企業もなかなかやりにくいということで、手厚い支援を行っているところであります。高圧需要家についても、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする、キロワットアワー当たり三・五円という支援をすることとしております。 　あわせて、先ほども申し上げた、省エネ対策をこの時期に抜本的に行ってもらうということで、省エネ型の機器に換える予算を三年間で五千億円確保