予算委員会第七分科会

○緑川分科員　やはり、省エネの対策は非常に重要であるというふうに思いますが、タイムラグが生じる、そうした施策の前に、今、しっかりと効果が出ていく、そうした施策について力を注いでいただきたいというふうに思います。 　この高圧の三・五円の補助は、やはり、再エネ賦課金単価、おっしゃるような、御答弁があったようにほぼ同額でありますから、国がその再エネ賦課金を実質的に肩代わりするものであるということで、低圧ではこれが七円、つまり今年の燃料費調整額の値上がり額を基にした補助になっているのに対して、高圧は、再エネ賦課金分が、やはりこれでしかない、それが相殺されてしまいますから、結局、燃料費調整額の増加分に対する直接の軽減にはこれはなっていない。 　この辺りについて、大臣、更なる重点的な支援が必要であるというふうに思っています。いかがですか。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる部分もありますけれども、まずは、この支援策、一月から始まりまして、この二月、今月の支払い、請求から支援が行われますので、まずこれを着実に実行しながら、御指摘の経済状況、これは、国際的な経済状況もそうですし、国内の様々な企業の状況などもしっかりと見ながら、また、交付金も各地でそれぞれ厳しい企業などにも使われておりますので、そうした状況を見ながら、今後の状況を踏まえて、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。

○緑川分科員　なかなか、時間が迫ってしまいますから、更に深めてお話、議論をしていきたいというふうに思いますが、一言だけ。 　この点については、やはり、公聴会でも、工業団地の中小企業関係者からは、今回の高騰で収益が悪化して事業を閉鎖するところが出ている、雇用や周辺の取引先にも影響が出ているという切実な状況が伝えられています。補助がなされても、やはり、十分ではないというお声でありますし、このコロナ禍でこれまで借入れを重ねてきて、今まさにその融資返済が本格化しているという時期にぶつかっている事業者もいらっしゃいます。 　一方で、今、経済が回復してきて、商品需要が回復して事業を展開していけるチャンスが目の前にあるのに、返済もあって手元の運転資金が追いついていない、そこにこの今回の電気料金の高騰が襲っている。固定費などが圧迫されれば、やはり事業がもたなくなります。こうした声を踏まえて、迅速な、す

○西村（康）国務大臣　御指摘のＦＩＴ制度でありますけれども、これはまさに、民主党政権時代に、私は自民党側、野党自民党の責任者でありましたけれども、修正を行いながらこの法律を成立させたわけでありますけれども、まさに再エネ電気を急速に導入拡大していこうというために、一定期間、固定価格で買い取るという仕組みで、投資回収の見通しを与えて、そして、まさに大量導入し、エネルギーの自給率向上やあるいは環境負荷の低減を図るということをしたものであります。 　この法律の成果もあって、今、足下二〇％ぐらい再生可能エネルギーは導入されておりますし、三〇年には三六から三八％の導入を目指して私どもも取り組んでいるところであります。 　もちろん、その後、価格はだんだん低減してきておりますし、また、ＦＩＰ制度という新たな、市場に連動したような仕組みも入れておりますので、できる限り国民の負担を抑制すべく取り組んできて

○緑川分科員　様々な質問も用意していますけれども、また、機会を改めさせていただきながら、最後の問いに移らせていただきます。 　今、都市部など、大企業でキャリアを積んだ高度人材、地方の地域企業をマッチングさせるレビキャリの仕組みがありますけれども、一定の要件を満たせば受け入れた企業側に給付金が支給される仕組みですけれども、現状では、このマッチング件数が数件にとどまっています。 　高度人材も、大企業の社員だけに限定せず、中小企業の現場で豊富な経験を積んだ方も、その知見を地域企業で存分に生かせると思います。この対象条件を拡充をしていくということ、金融庁として、また中小企業庁を所管する大臣からもお考えを頂戴したいと思います。

○小林主査　金融庁新発田参事官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○新発田政府参考人　はい。 　委員御指摘のレビキャリは、求人企業と求職者とをつなぐ人材プラットフォームではございますけれども、求職者の登録は大企業に勤務する方に限定されているということでございます。 　これは、地域の中小企業では、大企業で培った経験、スキルを経営に近い立場で発揮してもらいたいなど、大企業での勤務経験を有する方への人材ニーズがうかがえる一方で、雇用条件のミスマッチなどを背景に、都市部の大企業から地域の中小企業への人材仲介を行うことは必ずしも容易ではない、そういった指摘があることなどを踏まえまして、本事業では、大企業に勤務する方などに、中小企業で活躍いただくことを後押しすることとしているところでございます。 　なお、中小企業の経営人材確保を後押しする施策といたしまして、例えば、内閣府の方で、先導的人材マッチング事業でございますとか、プロフェッショナル人材事業なども推進され

○小林主査　西村経済産業大臣、簡潔にお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　はい。 　中小企業の人材確保、非常に重要だと思っております。 　これは、兼業、副業も含め、今お話にあったマッチングとか、セミナーなどを開催して人材確保をしていきたいと思いますし、兼業、副業によって、送り出す企業、受け入れる企業、それぞれに経産省は補助も用意をして、そうした形での人材確保にも取り組んでいきたいと考えております。

○緑川分科員　駆け足で失礼をいたしました。 　経営者の高齢化で雇用が失われて地域経済に大きなマイナスにならないように、この待ったなしの問題、様々な複合的な施策を組み合わせて、しっかり前に進めていただきたいというふうに思います。 　議論を終わります。ありがとうございました。