予算委員会第七分科会

○石川（昭）分科員　やはり、思わぬところで影響を受けてしまう業界というのは必ずありますので、今から何か決め打ちするということはされないように、幅広くやっていただきたいというのが私の願いでございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　今度は、水から、除染しました土壌について、取扱いについてお伺いします。 　中間貯蔵施設に集められた土壌は、焼いたり分別したりして、今、減容化作業の真っ最中だと思います。 　この中間貯蔵施設を設立する際に、ＪＥＳＣＯ法というのを改正いたしまして、私は質問に、そのときに立たせていただきました。当時は、二千二百万立米の除染した土壌がある、それを中間貯蔵施設一か所に搬入して、そこで減容化処理して、三十年後に県外に搬出するということでございました。搬入まではいいと思うんですね。で、減容化もやって今進んでいるというのは、もう承知しているわけですけれども。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　除去土壌について、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外最終処分という方針については、国としての約束であるとともに、法律に規定された国の責務ということでございます。 　このため、環境省といたしましては、二〇一六年に、県外最終処分に向けて、最終処分場の必要面積や構造の検討や、減容に関する技術開発、また除去土壌の再生利用、全国での理解醸成等を進めていくという方針を定めたところでございます。 　その方針に沿いまして、現在、中間貯蔵施設内の実証フィールドなどにおきまして減容化等の技術開発、また、福島県飯舘村などでの再生利用の実証事業、また、全国での対話フォーラムや実証事業の現地見学会等に取り組んでいるというところでございます。 　また、最終処分の必要面積や構造につきましては、二〇二四年度までに実現可能な幾つかの選択肢を提示するように、今現在検討している

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。 　まだ現時点でははっきりしたことは言えない、ただ、二〇二四年までにそういった方針を決め、二〇二五年に固めていくというようなお話だったと思うんですが、もう既に、期間としては、残されている時間は少ないわけですよね。そういったところも法律で書かれているわけですので、我々もしっかりフォローしながら、国民の皆さんの理解を進めなければならないと思います。 　冒頭申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の理解醸成活動に併せて、除染土壌、除去土壌の理解醸成活動というのも進めていかなければ、この問題というのは最終終着駅が見えなくなってしまいますので、是非、政府を挙げて取り組んでいただければと思っております。 　それでは、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。

○小林主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　もうすぐ三月十一日でございます。東日本大震災、原発事故が起きてから丸十二年となります。 　東京電力福島第一原発の事故により、福島県では今もなお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況でありますが、この福島第一原発の廃炉までの道のり、本当にまだまだ長い状況です。しかも、燃料デブリをどう取り出すかということも分からない、廃炉の技術のしっかりとした構築もまだまだなされていないというこの状況の中、処理水の問題もあります。改めて、福島の原発事故はまだ終わっていない。 　こういう状況の中で、私も福島県民の一人でありますけれども、私たちの思いというものを全く無視した、そういう発言がなされたのは大変問題だというふうに思っておりまして、先日予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、今日のこの分科会でも改めて取

○西村（康）国務大臣　党の側で様々な御発言があると思いますけれども、一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、詳細を承知しておりませんので控えたいと思いますが、私ども、福島第一原発での事故、この教訓、このことをいっときたりとも忘れることなくエネルギー政策を進めなきゃいけないこと、また、福島のこの第一原発の廃炉を含めて、福島の復興に全力で取り組んでいかなきゃいけないこと、これは、今の岸田政権、そして私の経産省におきましても最重要課題であるという認識でこれまで取り組んできております。 　私自身も、福島には四度訪問しておりますし、その都度、いろいろな方々と意見交換を、また、それ以外の機会も通じていろいろな意見交換を行いながら、福島の皆さんの思いに寄り添いながら様々な政策は取り組まなきゃいけない、この思いで進めております。 　原子力につきましては、個別に細かいことは申し上げません

○金子（恵）分科員　大変影響力のある方の発言ですから、これは私、厳しい目を向けて当然だというふうに思っているんですね。 　西村大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、麻生副総裁が言ったように、原子力発電に関しては、最も安く安全で安心な供給源ということですけれども、この発言についてはどう思われますか。

○西村（康）国務大臣　福島第一原発の事故を教訓に、利用する側、振興する側と規制をする側を分けて、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいとも言われている安全基準に基づいて、安全の許可、認可が得られないものについては運転できないという非常に厳しい体制で、私ども、安全性の確保を第一に臨んでいるところであります。 　価格につきましては、様々な資料がありますけれども、ＩＥＡで出されている資料なども我々は参考にしながら、何がどういう条件であれば幾らになるのかという、様々あります。 　例えば再エネにつきましても、悪天候のときに火力のバックアップが要る、そうしたものを加味していく、あるいは原子力も、どの程度の期間運転するかによっても変わってきますので、様々な試算がありますけれども、日本は御案内のとおり資源がない国でありますので、安定供給と脱炭素化という大きな課題を両方実現していくために、多様な選

○金子（恵）分科員　あらゆる選択肢という話があって、恐らく、あらゆる調査とか様々な数字が出てきているのではないかというふうに思いますけれども、ＩＥＡの数字などを見ると、原発は高くないねというふうに説明されていて、それは、ＧＸの基本方針の議論をされているときも、あるいは第六次エネルギー基本計画の策定の段階でも、そのような数字は出ていたというふうに思うんです。しかし、今大臣がおっしゃったように、様々な観点でコストについても見ていかなくてはいけないということだと思うんですね。 　今から改めて原子力発電のコストについてお伺いしようと思ったんですけれども、ただ、改めて、その前段となっていくこと、大前提は安全性の確保ということなんです。 　ただ、今大臣が原子力規制委員会というものをつくったその目的というものもおっしゃっていただいたわけですけれども、改めて独立性の高いものじゃなくちゃいけないんですけ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき設置されたのが、私ども、原子力規制委員会でございます。確実な原子力の規制により、人と環境を守るというのが私どもの使命でございます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の初心を忘れることなく、独立性と透明性をきちっと担保しつつ、厳正な原子力の規制を行っていくのが私どもの役割であると考えております。