予算委員会第七分科会

○金子（恵）分科員　そうあってほしいと願いながら、また後ほど質問させていただきたいと思います。 　それで、原子力発電のコストという点で見ていきたいというふうにも思うんですが、先ほど申し上げましたＩＥＡの様々な数字もある。でも、その数字をよく経産省は使っているんですけれども、改めて今日お配りいたしました資料に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、お手元に配付させていただきましたのも、ＩＥＡの報告書の資料を基に作成したものであります。 　この考え方として、ＣＯ2の排出削減コストということで示しておりまして、タイトルは「発電設備別雇用創出人数とＣＯ2排出削減コストについて」ということでありますけれども、まず一ページ目、一枚目は二〇二〇年の資料ということなんですね。数字はちょっと入っていないのですけれども、原子力運転期間延長と事業用太陽光を比較していただきたいと思いま

○西村（康）国務大臣　御指摘のＣＯ2排出削減コストと、それからエネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取組、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたＩＥＡの資料につきましては、ちょっと精査をしなきゃいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長、二二年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなきゃいけないと思うんですが、私どもも、太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っているそうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと思います。また、土砂崩れとか、あるいは景観を害するというような指摘もありますので、地域と共生をしていくためのそうした規律の強化についても、

○金子（恵）分科員　原子力も選択肢の一つである、でも、再生可能エネルギーをしっかりと大きく進めていくというように解釈はさせていただいたんですけれども、すぐに原発依存から脱却ができるかどうか、いろいろな考え方はあるかというふうには思いますが、このままただ原発に依存するという形で突き進んでいけば、最終的には、将来的に家庭や企業が支払う電気料金のコスト増につながることが確実ではないかな、そういう議論があっていいんだというふうに思うんです。 　それは、例えば再エネ、ＦＩＴの賦課金の総額は約十六兆円だけれども、原発は、電力会社の運転維持費に約二十九兆円、安全規制強化の対応に約五兆円、政府予算として約十九兆円、そして核燃料再処理に約十四兆円、そして福島第一原発の賠償や廃炉に約二十二兆円ですが、多分これはどんどん膨れ上がるというふうに思います。基本、天文学的な負担になってきているということであります。

○西村（康）国務大臣　日本は二度にわたる石油危機も経験し、私も経産省時代、エネルギー政策にも関わっておりましたけれども、当時、サンシャイン計画など、再生可能エネルギー、当時は新エネルギーとか呼んでいましたけれども、クリーンな新しいエネルギーを、様々な技術を開発していこうと取り組んできておりました。 　ただ、この間、量産化が進む中で、なかなかコストで勝てないということで中国の製品などに席巻をされたわけでありますけれども、しかし今なお、ペロブスカイトという新しい太陽光電池、これは軽くて柔軟ですので、屋上や壁や、使えるということで、非常に効率もいいということで、こうした研究開発も更に進めております。 　太陽光、風力、そして地熱は日本の設備は世界の七五％ぐらいシェアもありますので、また、火山大国と言われるだけあっていろいろ潜在的な量はありますので、こうしたものを含めて、二〇三〇年には三六％から

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。 　期待はしたいと思うのですけれども、しかし、そういうことも含めて、やはり、ＧＸ基本方針の閣議決定までのプロセスの中で、国民の皆さんをもっと巻き込んだ形での議論が必要だったのではないかというふうに思うんです。余りにもその決め方というのが拙速ではなかったのかなと。 　一つは、パブリックコメントの問題もありました。パブリックコメント、実際には三千三百三件で、反対意見はどれぐらいあったのか、賛成意見はどれぐらいあったのかと明確に示されていないんですけれども、実際には三百五十六項目に集約して公表はされているということですね。十二月の二十三日から一月の二十二日までパブリックコメントをして、それで二月の十日にはもう閣議決定されているわけですから、私は、まとめ、もう少し丁寧な対応を一つ一つすべきだったのではないかというふうにも思います。拙速過ぎる。 　そし

○西村（康）国務大臣　まず、パブリックコメントについてでありますが、御指摘のように、全体で三千九百六十六件ありましたけれども、名寄せをしましたら三千三百三件ということでありました。 　そして、これを、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、その逐条解説によりましたら、その考慮は、提出意見の内容に着目して行われるもので、いわゆる数字の多寡で決めるものではないということであります。こうした方針は、過去の裁判例でも同様の考え方が示されているものであります。 　その上で、名寄せをし、そして寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分し、その区分ごとに、具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめた上で公表させていただいたところであります。 　この意見も踏まえまして、まさに御指摘がありました、原子力を活用する上で東電

○金子（恵）分科員　一方で、このＧＸ実現に向けた基本方針は、規制委員会にも諮られたわけですね。二月八日、閣議決定の前の規制委員会では、残念ながら決まらなかった、決定しなかった、お一人の方が反対された、石渡委員が反対された。この内容については広く報道もされていますので、私は当然の反対だというふうに思うのですけれども、そうしましたら、今度は、二月の十三日になりまして多数決で決定をしたということです。 　山中委員長は、報道にも、なぜこのような形での決定なのかということについては、やはりデッドラインがあったから、そういうお言葉をおっしゃっているわけですね。 　これはどういうことですかね。経産省にせかされて、法案があるから、あるいは環境省にせかされて、法案があるから早く決めろと言われたということですか。いかがですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月以上期間をかけて、九回にわたり、五人の委員で議論を行ってまいりました。 　本年二月の八日の原子力規制委員会で、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員が反対を表明をされましたので、可能な限り議論を行うために、その場では採決を行いませんでした。 　その上で、二月十三日の原子力規制委員会で、再度、新たな制度と原子炉等規制法の改正案について議論を行いましたが、一部の委員から、高経年化に対する安全規制というより、令和二年七月に決定をいたしました運転期間に関する見解文についての根本的な考え方の相違があるということが分かりましたので、私としては、合議制の下で、多数決により、今回の新たな制度を決定することといたしたものでございます。 　以上でございます。

○金子（恵）分科員　済みません、もう一度質問させていただきます。 　せかされたわけではないという御答弁ですか。

○山中政府特別補佐人　決して、誰かから圧力がかかった、あるいは影響があったというようなことでは決してございません。 　今回の新たな制度案については、利用政策側での法律改正への検討の対応として準備してきたものでございます。高経年化した原子炉についての継続的な安全規制が実施できるように、法案提出を考えながら、議論を丁寧に進めてきたところでございます。今国会に法案が提出できるよう、原子力規制委員会で議論し、決定をいたしたものでございます。