予算委員会第七分科会

○小林主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　西村大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　今月十日、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定しました。三・一一原発事故以来の原発政策転換と各紙が一斉に報じたところです。また、ＧＸと平仄を合わせるように、内閣府の原子力委員会は、五年に一度の原子力利用に関する基本的考え方案を年末に公表しております。その中で、「東電福島第一原発事故によって、我々は制御が利かなくなった原子力の危険性を再認識させられた。十一年超が経過しても避難生活を続けられる方々がいることを踏まえ、福島復興に向けた努力を継続していかなければならない。原子力利用に関係する者は、原子力が人々の生活や人生及び社会に大きな負の影響を及ぼす潜在的な危険性を内包していることを片時も忘れることなく心に留め、」云々と書いています。何度でもかみしめなければなりません。ＧＸ基本方針にも「福島

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、東京電力福島第一原発の経験、この事故、これは本当に私どもにとってひとときも忘れることなく、その反省と教訓、これに基づいてエネルギー政策を進めていく、もういっときたりとも忘れてはならない、そのことが政府の一貫した方針であるというふうに私自身も認識しております。 　昨年、大臣に就任して以来、私も福島を四度訪問をいたしまして、知事あるいは自治体の首長、また漁業関係者、あるいは中小企業の皆さんなど、様々な方々と意見交換をさせていただいておりますし、時あるごとに、東京に来られたときもお話をさせていただいたり、あるいは、福島の産品の様々なイベントにできる限り私自身も参加をして、福島の復興に向けて全力を尽くして取り組んでいるところであります。 　内堀知事からも、エネルギー政策の原点であるこの福島第一原発の廃炉、そしてＡＬＰＳ処理水の課題も含め、お会いするた

○高橋（千）分科員　いっときも忘れることなくとお答えをいただきました。それが政策に貫かれているのか、そのことが問われていると思うんです。 　大震災と原発事故から間もなく十二年。この春にも海洋放出がされるといいます。私は、一昨年四月十二日の決算行政監視委員会でこの問題で質問しました。ところが、その翌日に政府は海洋放出の方針を正式決定したのでありました。 　資料のまず二枚目を見ていただきたいんですが、今年一月の関係閣僚会議において、真ん中の今後一年間の取組のところを読みますけれども、農林漁業者等の生産者の皆様に対して説明を尽くす、従来の説明会、意見交換等に加えて、漁業者等を始めとする地元の方々との車座での意見交換等を引き続き実施とあります。私は、率直に言って、こうした取組をなぜ決定する前にできなかったのかと思ったのであります。 　そこで、質問は、一昨年のＡＬＰＳ処理水基本方針決定以降、説

○西村（康）国務大臣　御指摘の説明会、車座でありますけれども、これまで、漁業関係の皆様に約二百回の意見交換会あるいは説明を実施してきております。また、昨年八月末のＡＬＰＳ関係閣僚会議におきまして、漁業者との車座対話を強化する方針をお示しをしておりまして、それ以降、これまでに約二十回実施をしてきております。 　私自身も福島を四度訪れましたけれども、昨年十月には福島県における若手漁業者との車座対話を実施をいたしております。 　また、先般も、先月、ふるさと祭り東京で、福島県、宮城県など東北の被災地の漁連、漁協の方々と一緒に、三陸、常磐もののＰＲイベント、これは漁業者、漁連の皆様と一緒に行いました。そのときもお話もさせていただきましたし、また、今週末も福島の漁業者と私自身が車座の対話を行うことを予定をしております。 　今後も、こうした車座集会などを行いながら、丁寧に説明を重ねていきたいという

○高橋（千）分科員　この点は承知しました。 　実はこれ、去年から何回聞いても、車座対話を何回やったのかと教えていただけないので、大臣がおっしゃったようにお答えいただければよかったのになと思うわけです。 　私自身は、福島では漁業者、森林組合、農協、商工会議所、あるいは宮城では漁協、若手の水産加工業者、岩手、そして青森は大間まで足を運んで漁協などと懇談してきました。海はつながっているということがまず言われることと、やはり被災地でもありますので、復興に水を差す、こうした指摘がございました。 　今月十二日付河北新報では、宮城県官民連携会議の場で村井知事が、宮城で放出に賛成という人は誰もいない、原発事故後の十二年間で東電に不信感を持っている、こういう発言をされたということ、海洋放出以外の方法の検討を求める姿勢に変わりはないと報じられていること、重く受け止めていただきたいと思います。 　それで

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ロンドン条約及びロンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶、航空機、プラットフォーム、その他人工海洋構築物からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、今般のＡＬＰＳ処理水のような、トンネルを用いた陸からの廃棄物等の海洋への放出は、同条約及び同議定書の投棄には該当せず、規制の対象とはならないところでございます。 　現に、パイプラインやトンネルを用いた原子力施設からの排水が同条約及び同議定書の規制対象となったことはないものと承知しております。

○高橋（千）分科員　納得できないんですね。 　実は、陸上だから対象にならないということは、国会の答弁が何度もあったということは承知をしています。しかし、構造物を出して、わざわざ、海からでは禁止されるから、陸から延ばしていくんだと。でも、同じものじゃないかと思うわけなんですね。そこは納得できないんです。 　原子力委員会が、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄は選択肢としないと決定したのは九三年の十一月二日です。第十六回ロンドン条約締約国会議に向けてとありますが、それまでは、低レベル放射性廃棄物は海洋投棄の方針であったはずです。実際に、ドラム缶での低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を試験的にやっていたと思います。そのことを確認します。 　また、七二年のロンドン条約の時点で放射性廃棄物は禁止とされていたにもかかわらず、九三年決定まで海洋投棄の方針だったのはなぜでしょうか。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　一九七二年に採択されましたロンドン条約では、高レベルの放射性廃棄物その他の高レベルの放射性物質の海洋投棄が禁止されておりましたが、それ以外の放射性廃棄物その他の放射性物質については、一定の条件下では実施は可能となっておりました。 　一九七六年に原子力委員会が決定した「放射性廃棄物対策について」では、低レベル放射性廃棄物の処分方法としては、海洋処分と陸地処分を併せて行うという方針を明記し、御質問いただいたように、関係機関により試験的な海洋投棄の計画を進めることを検討していたものと承知しております。 　しかしながら、一九八五年のロンドン条約締約国協議のモラトリアム決議等を踏まえ、計画は実施されなかったものと認識しております。 　なお、一九九三年には、原子力委員会として、「低レベル放射性廃棄物処分の今後の考え方について」を決定し、低レベル放射性廃

○高橋（千）分科員　一言だけ追加で聞きますので答えていただきたいんですが、確かに、七二年の条約のときは、高レベル放射性廃棄物だけが対象で、低レベルはそうじゃなかったとおっしゃいました。なので、低レベルの投棄を準備をしてきたと。 　だけれども、やはり社会的な問題、当時、決定したとき、九三年のときに、旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の投棄問題があり、また、環境問題に対する世論が高まって、やはり社会的にも判断をせざるを得なかった、そういうことだと思うんですが、よろしいですよね。