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予算委員会第七分科会

予算委員会第七分科会の発言1483件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員180人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (77) 企業 (76) 非常 (55) 水道 (48) 万博 (46)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子恵美 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○金子(恵)分科員 共同通信社が二月の十八日に配信している記事を読みますと、杉山委員も、外からせかされた、スケジュールありきの決着には不快感を示しているというようなことが書かれているんですね。  今、せかされたわけではない、誰からも圧力は受けていないということであれば、やはり、じゃ、あの発言は、委員長、何だったのかと思いますよ。実際に発言されたわけですよね。
山中伸介 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。  杉山委員は新しい制度につきまして御賛成いただいた上で、技術的な詳細についてもう少し議論をしたかったというコメントを述べられました。  これまで、高経年化技術評価を土台とすることは決まっておりますので、その上で、そうした技術的詳細については、法律ではなくて、規則やガイド等に委ねられるのが一般的であると認識しております。  そのため、二月十五日の原子力規制委員会において、新たな検討チームを杉山委員をリーダーとして立ち上げまして、様々な委員に参加をしていただきまして、公開の場で引き続き丁寧に技術的な議論を続けていきたいというふうに考えております。
金子恵美 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○金子(恵)分科員 賛成だろうと反対だろうといいんです。でも、やはりきちんと議論をし尽くした上で決定していただきたい。そうでなければ、本当に信頼性は失墜しますよ。独立性の担保、これからどうしていくんですか。  以前、メモのやり取りの話もありました。委員会等でもそれについては随分取り上げられていましたけれども、原子力規制委員会の独立性をしっかり担保しなければ、ALPS処理水への対応だってどうなるのということになると思うんですね。決めていただいて、大丈夫、それでオーケーが出たからALPS処理水を放出する。でも、もしかすると、規制庁は……
小林鷹之 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○小林主査 申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
金子恵美 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○金子(恵)分科員 あるいは規制委員会は、これは本当に、誰かにせかされて何かやっているんじゃないかという印象を受けてもおかしくない今回の事象ではないかというふうに私は思っています。  最後に、大臣、処理水、どうですか。
小林鷹之 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○小林主査 金子委員、申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力をお願いいたします。  西村産業大臣、答弁は簡潔にお願いします。
西村康稔 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○西村(康)国務大臣 福島の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、そして、多くの方の御理解をいただいて、福島第一原発の廃炉、そして福島の復興、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
小林鷹之 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○小林主査 これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。  次に、緑川貴士君。
緑川貴士 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○緑川分科員 お疲れさまでございます。  電気料金についてまずはお伺いしたいと思います。  この間の燃料費の高騰、そして円安で高止まりしてきた電気料金に対して、政府は、物価高騰対策の一環として、標準的な御家庭の電気料金、およそ二割に当たる負担軽減を行っていくと。電力大手十社については、先月の使用分から今年九月使用分までの値引きを行っていく。それによって、まず、一旦の負担軽減にはなりますが、電力各社は、これまで据え置かれていた規制料金の上限について、四月以降の引上げというものを求めています。  電気事業法に基づいて、それを政府として認可するかどうかについて、有識者などから成る専門会合を開いて審査をして、その判断材料の一つとして、消費者である住民などから意見を聞く公聴会というものが今開かれております。先月末から先週にかけては沖縄、四国、中国、北陸、東北で公聴会が開かれて、そして四月には東
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西村康稔 衆議院 2023-02-21 予算委員会第七分科会
○西村(康)国務大臣 この間、コロナからの経済回復があり、さらに、ロシアのウクライナ侵略があり、エネルギー価格が非常に高騰し、電気料金が上がってきていること、国民の皆さんの生活、あるいは中小企業を始め産業界にも大きな負担になっていること、そうした状況をしっかりと受け止めながら、少しでも負担軽減になるようにということで、この一月からは、二月分の支払いについて負担軽減策を導入したところであります。  そういう状況を受けて、各電力会社共に、厳しい中で経営をし、赤字が続く中、やむを得ない選択だと思いますけれども、値上げ申請を、沖縄電力ほか、四国電力、中国電力、北陸電力、東北電力の申請があり、その公聴会を一月末から二月中旬にかけて開催したところであります。そして、北海道電力、東京電力についても、四月に公聴会を開催する予定でございます。  これまで開催した公聴会におきましては、また、並行して募集し
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