予算委員会第七分科会

西田委員からすばらしいお話を伺いまして、本当に今感銘を受けたところでございます。 　この平和に寄与していただいた中川千代治様の思いをしっかりレガシーとして受け止めまして、政府としましても、これが、何ができるかということになりますけれども、子供たちにしっかり見ていただけるような、そういうようなアピールはしっかりしていきたいと改めて思ったところでございます。よろしくお願いいたします。

是非、大阪に来たときは、私、車を運転しても結構ですから、御案内させていただきます。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

これにて西田薫君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕

次に、末松義規君。

立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、最低賃金アップというのと、あと賃上げについて質問させていただきます。 　まずは、私の方、ちょっと自己紹介しますと、立憲民主党の中でも最低賃金アップ男と言われていまして、仲間とともに様々な勉強会も開いて、立憲民主党の公約に最低賃金千五百円というのを入れ込んだ、そういう自負心もあるわけでございます。 　石破内閣が今後五年間で最低賃金を千五百円までアップする、これは私も大歓迎をしているところなんですね。まあ、今は私、最低賃金二千円ということでまた動き始めていますけれども。 　この場合、最低賃金アップにやはり困難を伴うのは中小零細企業だろうと思うんですけれども、統計のざくっとした対象範囲を確認するという意味で、賃金レベルが千五百円までになっていない企業というのは、大体、中小企業の方で何万社ぐらいおられると想定していますでしょうか。

賃金が千五百円未満の中小企業者数につきましてですが、各企業の賃金に関する情報を網羅的に取得することは難しいということでございまして、正確な数をお答えすることは困難だと思っています。 　一方で、日商の最低賃金に関する調査によると、二〇二三年十月の最低賃金引上げを受けて、最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業は三八・四％という結果もございます。 　こうしたアンケート結果等の活用や地域産業局を通じた情報収集を通じて、更にまた数字を上げていきたいというふうに思います。

中小企業も三百三十六万社でしたか、そのくらいいる中で、それが最低賃金千五百円に引き上げるまでに、大体、百万社なのか五十万社なのか、それぐらいいると、具体的な企業も知る必要もあると思うので、これは私のリクエストですけれども、そういった調査を一回かけていただければと。そういう中で、中小企業はどのくらいいるんだということが分かるかと思うので、そこは大臣に是非お願いを申し上げます。

中小企業庁でいろいろな様々な調査をやっていますので、今後、そういう形のものができるかどうか、検討していきたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　今度は、従業員について厚労省の方から。 　今、千五百円までになっていない企業というか団体の人数、従業員の数は大体どのくらいだと思っていますか。

お答え申し上げます。 　中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。 　なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。