予算委員会第七分科会

○西村（康）国務大臣　委員御紹介ありましたとおり、私も、まだ若い頃から、このメタンハイドレート、日本が資源大国になっていく可能性を秘めた、そうしたエネルギー源ということで、研究開発について強く認識をし、また取り組んできた一人であります。 　その中で、メタンハイドレートの研究開発の進捗なんですけれども、まさに新型コロナの流行があって、生産技術開発の陸上試験とか、あるいは海底の状況、環境影響を把握するための海洋調査において遅延が生じております。冬の間しかできないような大型氷を用いたシミュレーションのような試験とか、これも外国人の技術者の入国が必要だったのが、なかなかそれがかなわなかったというようなことも含めてでありますが、遅延が生じてきております。このため、陸上試験の実施時期の見直しなどによって、今申し上げたようなことによって、遅延短縮化を図る努力はしてきたものの、遅延解消にはまだ至っていな

○梅谷分科員　ありがとうございました。 　時間になりましたので終わりにしますが、エネルギー資源安全保障、この観点からも強い要請があるということをお伝え申し上げ、大臣の決意をまた御期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小林主査　これにて梅谷守君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田有一朗君。

○和田（有）分科員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まず一つ目は、再生可能エネルギーによる、引き起こされる乱開発についてお伺いしたいと思うんです。 　東日本大震災を契機に、クリーンなエネルギーを推進しようと期待もあって、二〇一二年に再生可能エネルギー特措法が制定されました。そして、電気代に上乗せして国民から徴収される再エネ賦課金によって、太陽光や風力などの発電を高く買い取る固定価格買取り制度が導入されて、大きな利益を生むビジネスになったわけです。 　それがインセンティブで、進めようということではあったんですけれども、結果、内外の投資家、中国の投資家も当然含めて参入してきて、開発規制が緩くて、安価で大規模な面積を取得できる山林を中心に、大規模な森林伐採を伴う乱開発というか、そういったものが引き起こされるようになったと私は思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘の、再生可能エネルギーの導入を進めるに当たっての地域での様々な課題、それから国境管理を含めた安全保障上の課題、これにつきましては問題意識を議員と共有をしております。 　まず、地域との共生についてでありますが、まさに安全面、防災面、景観、環境への影響など、顕在化してきております地域の懸念に適切に対応することが必要であるというふうに認識をしております。 　その上で、まさに地域と共生した再エネを進めることが大前提であります。この点は、離島においても例外ではありません。こうした様々な地域との共生における課題に応えていくべく、現在、事業規律の強化に必要な関係法案の提出に向けて準備を進めているところであります。 　具体的には、事業規律の強化に向けて、例えば事業譲渡に伴う変更申請も含めて、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定の際に、住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知

○和田（有）分科員　共有してくださるということで、関係法令の厳格化なり、いろいろな方向を目指していきたいという答弁でしたから、そこで一度、もう一つ、具体例で私ちょっとお伺いしてみたいと思うんです。 　特定有人国境離島地域に該当する離島で、これは長崎ですかね、宇久島という島があります。この宇久島は人口千七百人の小さな島であるんですけれども、ここで、島の四分の一にも当たる七百二十ヘクタールが太陽光パネルで埋め尽くされるという、日本最大のメガソーラー開発事業が計画されている。この七百二十ヘクタールの開発に関して、実は環境影響評価がなされていないという事実があると伺っておるんです。 　これは、いろいろな、先ほどもちらっと出た話にはなるんでしょうけれども、太陽光発電に関わる中で、環境影響評価法施行令の改正によって、この経過措置として、電気事業法第四十八条に基づく工事計画の届出がなされている場合は

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法におきましては、発電事業者に対して、条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には、認定取消しも含め、厳正に対処していくということが基本方針でございます。 　御指摘のウガシマのメガソーラー事案につきましても、我々もしっかりフォローいたしております。環境影響評価法につきましては、令和二年四月一日から、出力四万キロワット以上の太陽光発電所の設置に当たりまして、環境アセスの実施が義務づけられることになりました。当該事業につきましては、それより前に電気事業法に基づく発電所全体の工事計画届出がなされたことから、御指摘のとおり、環境アセスの対象とはなっておりません。 　一方で、再エネの最大限導入を進めるためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが不可欠だと考えてございます。 　議員御指摘のウガジマにおきましては、御

○和田（有）分科員　違反が見られないので、あるいは、この計画書が出た後に法改正があってという話があるんですけれども、協定書がもちろんできていないということもありますし、やはりしっかりと見ていただいて、違反行為があれば認定を取り消すということもしっかりとやっていただきたいと思うんです。 　やはり取締りや指導というのをきっちり厳格にやっていく。何度も言いますが、もしそこに違法行為が見受けられたら、きちっと取り消す、認定を取り消すということをやっていただきたいと思うんです。 　協定書ができていないというのは、やはりこれは大きな問題だと思うんですよ。それをやはりきちっとしていくように監督官庁としては働きかけていく、その中で何か違法行為が見られたら認定は取り消すということをしっかりやっていただきたいので、もう一回、その点、お願いします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、再エネ特措法におきましては、条例も含めまして、関係法令を遵守しながら事業を行うことが要件となってございます。 　これは西村大臣から御答弁ございましたが、議連での御指摘も踏まえまして、改正法案提出に向けた準備を行っておりまして、そこではより一層手続が厳格化されてまいりますが、本件につきましても、協定の締結であるとか、様々な状況を引き続きしっかり把握しながら、条例違反も含めて、関係法令の違反があった場合には、必要に応じて、ＦＩＴ認定の取消しも辞さずに厳格に対応していきたい、かように考えてございます。

○和田（有）分科員　最後にもう一点、大臣にお聞きしたいんですけれども、再エネの投資に関して、外資はやはりもっと私は規制をしていくべきだと思うんです。それは、私の考えで言えば、中国なんかが日本にああいう形で国土を買いあさるというようなことがあってはならないと私は思うんですけれども、そういった点で、外資の規制というのはどうお考えでしょうか。