予算委員会第七分科会

○原政府参考人　お答えいたします。 　二月十七日に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターより打ち上げ予定であったＨ３ロケット試験機一号機につきましては、打ち上げに向けたカウントダウンにおきまして、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止し、打ち上げが中止されたところでございます。 　現在、ＪＡＸＡにおきまして詳細状況を確認しているところでありますが、明日、文部科学省の有識者会議を開催いたしまして、ＪＡＸＡから原因調査状況の報告を受けるとともに、必要に応じて外部有識者から助言をいただくという予定になってございます。 　これまでのところ、第一段エンジンは打ち上げ時刻約六秒前から正常に立ち上がっていることを、また、その後に第一段機体制御用機器が異常を検知し、自動カウントダウンシークエンスを停止したということまで確認してございます。 　引き続き、原因調査の取組に最大限

○和田（有）分科員　今のお答えを聞くと、まだ分かっていないという、まあ、言える段階ではないということなのかなと思いますが。 　これは、私、ある意味では信頼性が、ある部分高まったと思うんです。あの段階で、あの機械は止めることができたわけですよね。それって私はやはりすごいことだと思うんです。こういうことも越えながら開発を進めて、信頼性に足る、商業ベースに乗るものに仕上げていくことができると私は思います。 　ただ、やはり、ちょっときつめのことを言いますけれども、イプシロンもそうでした、ちょっとうまくいきませんでした。研究でデータ改ざんというのも取り上げられました。その内容がどうこうじゃなく、重さがどうこうじゃなく、そういうことも出ました。 　やはり、巨大組織に緩みが起きることがあってはいけない、私はそう思うんです。そこのところはしっかりと思っていただきながら、今後の日本の飯の種にしていく大

○西村（康）国務大臣　私も、超党派の議員連盟の事務局長を一時期務めておりまして、宇宙基本法の成立に関わった経験もあります。種子島でＨ２Ａロケットの打ち上げに立ち会ったこともございます。そういう意味で、私自身も特別の思いを持っているところであります。 　近年、宇宙への輸送手段の低コスト化とか衛星の小型化など、技術革新が非常に速いペースで進んでおります。まさにベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入が進んでいるわけであります。 　アメリカのスペースＸなどを見ても、官主導から民主導になってきた感じすらあるわけであります。我が国としても、まさにゲームチェンジ、好機と捉えて、宇宙産業の成長につなげていくことが大事だというふうに思っております。 　そのためには、新しく参入するベンチャー企業、私も何社にもお会いしましたし、視察も行ったこともあります。従来から宇宙の開発を担ってきた大企業、この双方

○和田（有）分科員　ありがとうございます。 　しっかりと、航空宇宙産業も原子力産業も、我々が次の時代に食べていく飯の種ですから、育成をしていただきたいと思います。 　それと、それだけではなしに、スペースジェットもそうでした、ロケットもそうです、これは日本人みんなの夢とか希望とか、背負っているんですよ。私たちの未来を背負っているんです。そういう思いを持って研究者の人も、だから、あのプロジェクトマネジャーの方の涙があったんだと思う。頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○小林主査　これにて和田有一朗君の質疑は終了いたしました。 　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長。

○井上政府参考人　先生の御質問に対しまして、先ほど、宇久島と申し上げるところを誤ってウガシマと発音いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。 　失礼しました。

○小林主査　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小林主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。河西宏一君。

○河西分科員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、我が国のエネルギー政策、とりわけ、昨今の報道を御覧の皆様も御関心の高い原発政策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　我が党公明党は、三・一一東日本大震災、また福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、原発に依存しない社会を政策に掲げまして、政府・与党の中で合意形成を図りつつ、議論を前へ進めてまいりました。その観点から質問を申し上げたいというふうに思っております。 　まず、我が国のエネルギー政策におけます原発の位置づけについてお伺いをいたします。 　今、我が国は、一昨年策定をされました第六次エネルギー計画に基づきまして、国民の暮らしを支える電力の安定供給、またエネルギー安全保障、これを確保しつつ、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成へ、脱炭素、取り組んでいるわけでございます

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、私ども、エネルギー政策におきましては、福島第一原発の事故の反省、教訓、これが原点であります。福島の復興、これを常に頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 　第六次エネルギー基本計画におきましても、この福島の復興がエネルギー政策を進める上での原点であり、今後も原子力を活用し続ける上では、安全神話に陥ってはならない旨を明記しているところであります。 　その上で、この六次の基本計画におきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。」ことを明記する一方で、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」との方針を示しており、この方針が変わることはございません。