予算委員会第七分科会

○河西分科員　明確な御答弁、誠にありがとうございました。 　では、我が国の電源構成、これはどう変化し、どこを目指しているのか、確認をいたします。 　まず、福島第一原発事故のビフォー・アフターで、電源構成は大きく変化をしております。かつて電源の二五％、四分の一をカバーした原発は、足下で七％まで激減をいたしました。これは、震災後、全国の六十基の原発は全て停止をされ、原子力規制委員会による世界で最も厳しい安全基準、規制基準の安全審査に合格をし、かつ地元の理解を得た原発のみ再稼働できるルールが導入されたことによります。十基のみが再稼働しておりまして、二十四基は廃炉が決定ということであります。 　他方で、再エネは九％から二〇％まで倍増いたしました。ですので、再エネと原発の非化石カテゴリーで二七％、すなわち、それ以外の七三％は、いまだ化石燃料のＬＮＧ、石炭、石油等の火力発電で賄っているわけでござ

○山田政府参考人　お答えいたします。 　我が国の電源構成目標は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。

○河西分科員　今御答弁ありましたように、二〇三〇年度、原発は、三・一一時点の二五％から数％下げて、二割程度に抑えていくということでございます。また、再エネと水素、アンモニア等を活用して四割弱、そして残りの四割を火力発電。二、四、四ということでございます。 　そこで、一点確認でございますが、再エネ等に関しましては、今申し上げたように、現在の二割から四割へ倍増を目指していくわけでありますけれども、それでも、原発事故の教訓や火力発電のＣＯ2の排出量、これを踏まえますと、もっと多くの再エネを、こういった御意見もあるわけでございます。 　そこで、確認ですが、なぜ、二〇三〇年時点、逆算をしていく中で、目標としては再エネ四割弱にとどまるのか。また、再エネの普及に向けて今後我が国が官民で乗り越えるべき課題、これは多くございます。そういったこと、取組は何か。 　なるべく国民に分かりやすい具体例等も交え

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から、二〇二一年度に約二〇％まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。 　再エネの最大限の導入を進めるためには、地域との共生を前提に三点、一つ目に、再エネの導入に適した場所の確保、二つ目に、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、三点目に、国民負担を抑制するためのコスト低減、こうした様々な課題を乗り越える必要がありまして、まずは、この目標の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　こうした課題を乗り越えるためにも、こうした三点に対して、まず一つ目に、公共施設等への太陽光発電の設置や洋上風力などの導入拡大、二つ目に、送電網の整備、定置用蓄電池の導入加速、三点目に、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における価

○河西分科員　ありがとうございます。 　やはり膨大な送電線とか蓄電池、このインフラ整備が必要でございます。現在の技術では、国民負担の観点でも課題が多いということで御言及をいただきました。特に蓄電池につきましては、リチウムやニッケル等の原料の埋蔵量、生産量、また中間の精錬工程なども特定国に偏在をしておりまして、安全保障上のリスク、これもよく踏まえていかなければならないというふうに明記をしているところでございます。 　ここで、再び議論を原発に戻しますが、二〇三〇年度で二〇パーから二二パーを賄う、その中身、これが大事であります。 　念のための確認ですけれども、二月十日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に関しまして、マスコミの報道を見ておりますと、原発を最大限活用するとして大きく政策を転換したなどとの報道が見られるわけでありますが、基本方針の本文、これを冷静に確認をいたしますと、こ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＸを実現するためには、エネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。そして、御紹介ありましたとおり、ＧＸの基本方針におきましても、足下の危機を乗り越えるためにも再エネや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示しているところであります。 　これは、御指摘のように、原子力だけを何か進めるということではありませんし、また、再エネか原子力かという二元論でもございません。電源の脱炭素化に向けて利用できるものは最大限利用するという方針を示すものであります。特に、エネルギーの安定供給と両立をしなきゃいけませんので、脱炭素化と両立をしていくために利用できるものは最大限利用するとの方針を示したものであります。 　そうした中で、再エネにつきましては、御紹介ありましたように、二〇三〇年三六から三八％、足下

○河西分科員　大変明確な御答弁、ありがとうございました。 　原子力だけ、あるいは二元論でもなく、あらゆる選択肢ということで、また、省エネ、再エネ、こういったことが必要であるということでお伺いいたしました。我々も、責任ある与党の一員として、しっかり説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、原発で賄う電力が何％であろうが、安全性の確保、これが最優先であることは論をまたないわけでございます。この観点では、今日は、原発のカテゴリーを大きく二つに分けて、整理をして質疑をさせていただきます。 　一つ目のカテゴリーは、既存の原子炉の活用、二つ目は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉でございます。 　まず、ワンカテゴリー目の既存の原子炉でございますが、特に運転期間についてお伺いをいたします。 　二〇一二年、当時は民主党政権でございましたが、その当時決めた現行の運

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の現行の運転期間につきましては、当時の国会審議におきまして、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしております。 　まず、運転期間を原則四十年とした根拠といたしましては、当時の国会審議におきまして、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、想定年数を四十年として申請していることなどを挙げておりました。 　しかしながら、当時の議論におきましても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないとの答弁もございます。 　また、最大延長を二十年としたことにつきましては、当時の国会審議におきまして、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評

○河西分科員　ありがとうございます。いわば目安であるということで理解をいたしました。 　そこで、政府・与党は、今国会に、電気事業法並びに原子炉規制法の改正案、この提出に向けて議論をさせていただいております。高経年化した原発の規制をより厳格化していくというふうに伺っております。 　まず、運転期間四十年を経た原子炉を引き続き利用する場合に、従来は原子力規制委員会が認可をしていたが、これを経産大臣の認可に変更する制度を創設すると伺っております。 　まず、この趣旨について政府から御説明をいただきたいと思っております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の運転期間の在り方につきましては、原子力規制委員会が、令和二年七月に、運転期間に関する定めは、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない旨の見解を示しているところでございます。 　これを踏まえまして、経済産業省では、原子力発電所の運転期間の在り方につきまして、利用政策の観点から検討を進めてまいりました。高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声もございます。また、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえる必要がございます。その中で、現行制度と同様に運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限した上で、事業者の予見し難いと認められる一定の停止期間に限り、運転期間のカウントから除外を認める制度を現在検討しているところでございます。 　この制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえまし