予算委員会第七分科会

○河西分科員　ありがとうございます。 　最後に、バックエンドについてお伺いいたします。高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの再処理と最終処分でございます。 　一度原子炉で使い終えた使用済燃料は、実は再利用可能な物資が最大九七％程度含まれております。この再利用を実現し、なるべく核のごみを減らそうという試みが、今、青森県の六ケ所村再処理工場、これが進んでいるわけでございます。 　そこで確認ですが、この再処理工場、竣工すれば、どれぐらい核のごみの量が、あるいは有害さの度合いが低減をさせることができるのか。また、同工場の安全性対策、また、見込まれる竣工時期についてもお答えいただきたいと思っております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、量を減らしていくということ、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進していくことが基本方針でございます。 　御指摘ございました、六ケ所再処理工場が竣工し、使用済燃料を再処理することになりますと、直接処分する場合に比較した場合でございますが、量について言いますと、高レベル放射性廃棄物が大体四分の一に減少することとなります。また、放射性廃棄物の有害度という観点で申し上げますと、天然ウラン等のレベルに水準が低下するという時間が十万年から八千年まで短縮されることになります。また、資源の有効利用という意味でいいますと、燃料自体が、一、二割、ＭＯＸ燃料として再度利用していくことができるということになる、このようなメリットがあるものと認識してございます。 　現在の状況でございますが、六

○河西分科員　時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、大変失礼いたしました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○小林主査　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。 　次に、杉田水脈さん。

○杉田分科員　自民党の杉田水脈です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　岸田政権では、脱炭素化を目指すＧＸを重点政策とし、今国会ではＧＸ推進法案が議論されることかと存じます。カーボンニュートラル実現に向けた機運は国際的に高まっているものの、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響によってエネルギー市場は不安定化し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現とともに、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障をいかに両立させるかは、日本国内だけではなく、国際的な課題であります。日本は世界でも有数のエネルギー消費大国でありながら、いかにエネルギーを国外からの輸入に依存してきたか、今日、我々は身をもって痛感しているところであります。 　カーボンニュートラルを目指しながらエネルギーを安定供給させるためには、まずは火力発電の割合を下げ、再エネや省エネを推進するとともに、安定的な供給が

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、現在、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰、為替の影響等によりまして、日本の燃料の円建ての輸入価格が高騰してございます。 　こういうことを背景といたしまして、大手電力会社七社により規制料金の値上げ認可申請が提出されたところでございまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査中の状況でございます。 　その中で、委員御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進んでおります関西電力及び九州電力からは値上げの認可申請は参っていないのが現状でございます。 　もちろん、電気料金というものは、産業用を含む自由料金もあるところでございまして、今申請がございますのは規制料金でございますので、そのことの限界もございます。また、電気料金の水準自体は、各電力会社の電源構成ですとか燃料費、人件費等、様々な要素によって

○杉田分科員　それでは、今後、政府としてどのように原発の再稼働を進めていくのかについても教えていただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働というのは、既に存在する既設の原子力発電所をいかにしっかりと利用していくかという意味で、大変重要なものでございます。安定供給の実現、同時にカーボンニュートラルの実現という意味でも、政府としてはしっかりと進めていかなきゃいけないということではあるわけですが、一方で、安全性の確保は大変重要でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針でございます。 　その中で、二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力の活用の大前提として、福島の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却ということを不断に問い直し続けて、自主的な安全性の向上、事業者の運営、組織体制の改革、そして立地地域との共生、コミュ

○杉田分科員　ありがとうございます。 　先日の予算委員会で、野党の質疑において、原発反対派は必ず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを指摘しますが、これまで長年、原子力発電を活用してきて、既に放射性廃棄物は蓄積されており、国際条約に基づいて最終処分場は国内のどこかに決めなければならない、この認識が正しいか、まずお伺いしたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、私ども過去半世紀以上にわたり原子力というものを利用し、使用済燃料というものは既に存在しているわけでございます。そういう現実がある以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分という問題は必ず解決しなければならない、そういう重要な課題だと考えてございます。 　また、国際条約の中でも、放射性廃棄物というのは発生した国において処分されることということが原則とされておりまして、諸外国においても、自国内での最終処分を目指し、取組が進められているところでございます。 　我が国においても、最終処分法というものを定めておるところでございますが、これに基づきまして、国内での最終処分の実現に向けて、国が前面に立ってしっかりと取組を進めていきたいと考えているところでございます。