予算委員会第七分科会

○西村（康）国務大臣　令和五年度経済産業省関係予算の概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算の編成に当たっては、令和四年度第二次補正予算を活用した現下のエネルギー価格高騰への対応、中小企業の事業継続支援や価格転嫁対策に加えて、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障の実現、科学技術・イノベーション、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。また、いわゆるＧＸ経済移行債を新たに創設し、令和五年度以降十年間で二十兆円規模の国による支援を実施していきます。 　このため、令和五年度の経済産業省関係予算として、一般会計三千四百九十五億円、ＧＸ支援対策費四千八百九十六億円を含むエネルギー対策特別会計一兆一千九百四十七億円、特許特別会計一千四百五十四億円、合計一兆六千八百九

○小林主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま西村経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○小林主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○小林主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。

○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日から始まりましたこの予算委員会分科会、第七分科会でトップバッターを務めさせていただくことになりました。質問させていただく機会をいただきました理事の皆様、そして自民党の同志の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。経産省に質問させていただくのは初めてとなりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、トルコ、シリアで発生いたしました大地震によって被災に遭われました皆様に哀悼の意を表します。また、現在も救助に当たられている日本の国際緊急援助隊の皆様に心から敬意を表します。 　さて、私は三重県第二選挙区から参りました。私の地元、三重県は非常に伝統工芸品が多く存在いたします。とりわけ私の選挙区は伝統工芸品が多く集中しているところでございます。例えば、大ヒットしたアニメ映画「君の名は。」これで知ら

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年二月、ペタライトの主要な産地でありますジンバブエの鉱山運営会社の経営権を中国企業が買収をしました。その結果、事業者からは、今後の輸入継続が不透明になっているとの声も聞いております。 　仮に、輸入が困難となりますれば、万古焼を始め、国内の土鍋や耐熱陶器の製造に影響が生じるものと認識をしております。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。 　昨年は、三年ぶりに地元の方で窯出し市が開催され、まるでこれまでの鬱憤を晴らすかのように、多くの方々が焼き物を買いに訪れました。これから五月にはコロナも二類から五類に引き下げることとなり、まさにこの伝統工芸品を中心とする経済が活性化する非常に重要なチャンスだと思っております。 　そうした中で、早くペタライトを採掘できるようにするのが重要だと思っております。例えば、違う場所、海外のあらゆる鉱山を調査し、ペタライトを入手できる鉱山を早く特定し、そして外交を進めて、しっかりとペタライトを採掘する、まずこれが急務であると考えております。 　また、経済安全保障の観点からも、やはりしっかりと国内で代替原料を生み出す必要があると私は思っています。現在は、三重県の中だけでこの原材料の研究が行われております。陶磁器協会というのは、万古焼を始め、様々な協会が横

○長峯大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、物流における労働環境の改善、これには荷主の理解、協力が不可欠でございます。 　これまでも、経済産業省だけではなくて、厚生労働省や国土交通省、しっかりと連携をしながら、物流事業者の働き方改革への配慮につきまして、所管する荷主企業への働きかけをしてきたところでございまして、引き続き、荷主企業の協力を得られますようにしっかりと努力をしてまいりたいと存じます。 　その上で、例えば消費財分野におきましては、昨年の三月に、経済産業省の事業といたしまして、主要なメーカー、卸、小売事業者が参画をいたしまして、物流の改善に係るアクションプランを策定するなど、具体的な取組を推進してきたところでございます。 　また、二〇二四年からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制、この適用を控えまして、国土交通省そして農林水産省との共同によりまして、持続可能な

○川崎分科員　政務官、御回答ありがとうございます。あえてこの質問の回答は政務官にお願いをさせていただきました。 　実は、こうしたメッセージを強く出すことが一番重要だと思っています。荷主にもきちんとお話を聞いていただく、そして運送事業者にも、ああ、しっかり連携しながら考えてもらっているんだね、こうしたメッセージが何より安心につながると思っております。引き続き、経産省の方からもしっかりとメッセージの発信、そして検討会を進めていただき、様々なアクションプランを講じていただきますようお願いを申し上げます。 　そして、今、この現状を考えてみたときに、国交省の管理の下で、トラック事業者が匿名で、もし荷主が守られていない場合は通報する、こうした仕組みも実は国交省の方では用意いただいております。現在は七十数件通報があるというふうに聞いております。 　この部分については鋭意業務改善を行っていただいてお