予算委員会第七分科会

○河西分科員　ありがとうございます。 　まとめますと、原子炉の利用政策と規制政策をしっかり法的にも峻別をしていくということで、立場と責任も明確になってくるというふうに理解をいたしました。すると、ますますこの規制政策の中身が重要になってくるんだろうというふうに考えるわけでございます。 　現在、原子炉の経年化に関する評価は、運転期間三十年以降、十年ごとに高経年化の技術評価、これをクリアした原発に限り、規制委員会が認可を下しております。これは、原子炉規制法に基づいた省令相当の規則であるというふうに伺っております。 　これを、今後は、先ほど触れた法改正等を通じまして、原子炉等規制法の中に法律で明記をして、法的には格上げをしていく。加えて中身も、運転期間三十年を経た原子炉につきましては、現在の高経年化、技術評価に加えまして、新たな規制制度を今後設け、規制委員会が認可をする。そのリズムも、十年ご

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　現在検討中の新しい制度案につきましては、委員御指摘のとおり、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間ごとに、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画につきましては、劣化を考慮した基準に関する適合性審査を経て認可を受けることが必要となり、現行の制度よりも基準適合性の確認を要する頻度が高くなります。 　また、事業者が策定をいたします長期施設管理計画には、劣化状態の点検方法、劣化予測評価の方法やその結果など、現行の高経年化技術評価制度に比べ、詳細な記載を求めることを考えてございます。 　こうした頻度が高くかつ詳細な確認の仕組みを導入することで、重要な劣化事象の兆候を見逃さず、それを実際の保全活動により的確に反映しやすくなると考えてございます。 　また、御質問の、例えば五年後をめどに再び評価や措置を実施することにつきましては、こ

○河西分科員　一言で申し上げますと、頻度を上げて、より詳細にということでございます。 　その上で、政府は、先ほども若干触れていただきましたが、原子炉が他律的な要素、例えば予期せぬ規制基準の変更でありますとか訴訟をめぐる裁判所の仮処分命令など、運転を停止した期間は、運転期間のカウントから除外をいたしまして、要するに、原子炉の最初の稼働からのカウント、経過の時間としては、四十年プラス二十年に加えて、運転停止期間分、これを最後にプラスアルファしていく、六十年以降も運転が可能になるという計算になるわけでございます。 　そういった方針でございますが、ここで大切な点は、運転期間にプラスアルファする部分について、原子炉の運転者、すなわち電力会社でありますが、自ら運転を停止した期間を含めてしまいますと、それは安全規制とはならないわけでございまして、したがって、あくまで電力会社が予見できない、いわゆる他

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この運転期間の在り方につきましては、一定の停止期間についての除外、カウントからの除外ということを検討しているわけでございますが、これは、御指摘のとおり、事業者の予見し難い事由によるものということを明確に規定することが必要かと考えてございます。 　私ども、検討を続けてきました審議会等におきましても、専門家の先生方から、抽象的な定義とした場合、かえって予見性が低くなってしまうというような意見も頂戴しているところでございまして、明確に規定する観点、そういう観点から申し上げますと、一つ目には、東日本大震災発生後の法制度、これは安全規制等でございますが、この変更に伴う運転停止期間、また、同じく東日本大震災発生後の行政指導に伴う運転停止期間、また、同じく東日本大震災発生後の裁判所による仮処分命令に伴う運転停止期間など、除外の対象となる事

○河西分科員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、国民の皆様に安心と理解が広がる、そういった取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、原子炉の安全性が問われるもう一つのカテゴリー、次世代革新炉についてお伺いをいたします。 　これは、革新軽水炉ですとか高温ガス炉などが想定をされるというふうに伺っております。その上で、先ほども触れましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その本文の中で、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくために、この検討あるいは具体化が進められていく次世代革新炉であるというふうに明記がされているわけでございます。 　すなわち、これは、冒頭確認をいたしました、可能な限り原発依存度を低減する方針の中において、二〇三〇年度までに実現を目指す電源構成、原子力の占める割合、二〇パーから二二パー、この目標の枠内で進められるもの、そのように理解

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしましたエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 　このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につきましては、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二％とする現在の目標の範囲内で進めていくものでございます。

○河西分科員　ありがとうございます。 　このエネルギー基本計画内、また、新たな地域への原発の新増設ではなくて、既存原発がある敷地内での建て替え、いわゆるリプレース、これはエネルギーの安定供給と安全性の向上の観点では検討はあり得るんだろうというふうに考えているところでございます。 　そこで、これは念のため、確認になるんですが、今回の基本方針でも、この次世代革新炉、新たな安全メカニズムが組み込まれているというふうになっておりますけれども、具体的にどういった仕組みで安全性が向上すると見込んでいるのか。 　また、加えまして、この地域の理解確保を前提として、同じ敷地内での既存原子炉から次世代革新炉への建て替え、いわゆるリプレース、その具体化を進めるというふうにしておりますけれども、このリプレースも国内数か所が想定をされているというふうに聞いておりますが、この具体化にはどれぐらいの時間を要すると

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代革新炉につきましては、安全性向上のための様々な形での安全メカニズムが組み込まれているわけでございます。 　例えばで申し上げますと、耐震性を向上させる半地下の構造になっておりますですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するためのコアキャッチャーをつけるですとか、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な受動的な安全システム、パッシブと呼ばれるようなシステムですとか、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能ですとか、様々な形で、これは炉の形によっていろいろ違うわけでございますけれども、設計がいろいろ検討され、導入に向けた取組が進んでいると認識しておるところでございます。 　この運転の開始の時期、導入、リプレースについての検討、見込み、これはなかなか、実際の技術の開発と同時に、何はともあれ地域の御理解ということが前提でございますので、具体的なめどを

○河西分科員　ありがとうございます。 　続きまして、念のための御確認にもなります。 　この今回の基本方針、今確認した具体化が進む国内数か所のリプレースに加えまして、その他の次世代革新炉の開発、建設についても言及がされているわけでございます。「各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。」と記されておりますけれども、これもあくまで第六次基本計画の理念、目標の中で検討するという理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思っております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 　御指摘のとおり、次世代革新炉に関しても、第六次エネルギー基本計画の方針を踏まえた上で検討を行うものでございます。同基本方針に基づき、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとしております。また、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくこととしております。