予算委員会第七分科会

○米山分科員　それでは、御質問させていただきます。 　まず、原子炉の使用年数の延長についてお伺いいたします。 　非常に取り上げられている話題なんですけれども、今般、原子力規制委員会で、原子炉の運転年数を、四十年プラス二十年の六十年に更にプラスしまして、運転停止期間を加えて運転できるように変更するという法規制について、賛成する旨の決定を行ったと伺っております。 　これにつきましては、二〇二〇年七月二十九日の、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解に基づいているものと原子力規制委員会は説明しておられます。 　この中で、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設を利用すること自体の正当化その他その利用の在り方に関する政策の企画立案及び実施は、いわゆる原子力利用の推進の機能に該当するものであって、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではない、運転期間を

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　一般論で言えば、委員が御指摘をいただきましたように、機器の劣化というのは年数ごとに進んでまいります。しかしながら、発電用原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守管理の状況などにより、それらの進展状況は一様ではございません。 　規制委員会としては、運転期間の長い短いにかかわらず、基準への適合性を確認し、その適合性を確認できない発電用原子炉施設の運転は認めません。

○米山分科員　質問に答えていただけていないんですけれども。 　規制基準に合致しなければ認めない、それは当然だと思うんです。私が聞いているのは、むしろ、では逆に、規制基準に合致さえすれば千年後だって使えるんですか、そういうことを聞いているわけです。 　というのは、恐らく千年後には、それは予想もしていなかったような劣化部分というのは幾らでも出てくるわけ、恐らく指数関数で増えますのでね。そうすると、千年後に対してまで今の規制基準というものを適用することはできなくなるはずじゃないですかということを聞いているんですが、その質問に対しての御見解はいかがでしょうか。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、私どもが行っております様々な高経年化技術評価でありますとか、あるいは四十年の運転延長認可制度、これで経験をしております劣化の様々なモードにつきましては、今後、考えております新たな高経年化に関する安全規制において評価ができるものと考えております。ただし、その評価にあるいは基準に合致できないものについては運転は認めない、そういう制度にする予定でございます。

○米山分科員　これからというのもなかなかひっかかる言葉なんですが、そうしますと、結局、理論としては、理屈としてははっきりしない部分もあると。要するに、これから経年劣化に関しての知見も蓄える、それによって審査し尽くせると思うという御回答だったと思うんですよ。 　私、それは、一種の審査万能論であって、形を変えた安全神話だと思うんですね。いや、審査さえすればあらゆる劣化というものを全部逐一チェックできると。今までは、四十年、例えば六十年で、もうそれは数が増え過ぎて恐らく駄目だろうと思っていたのが、いやいや、俺たちはもうどんどんと今まだ発見されていない知見を増やしていくから、だって、まだ今発見されていないでしょう、これからやると言うんだから。今発見されていない知見を増やしていくんだから八十年になっても大丈夫ですとおっしゃられるのは、ある種の、自分たちに対する過信だと思うんですけれども、その御所見

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘のように、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ちまして、厳正な審査と厳格な検査に取り組んでいく必要があるというふうには考えております。 　その上で、ＧＸ実行会議等の検討の結果、運転期間に関する定めがどのような制度になりましょうとも、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるよう、必要な検討を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、原子力施設の安全の追求に終わりはなく、継続的に安全性向上を図っていくことが重要であると考えています。

○米山分科員　非常に御立派な御見解で安心したんですけれども、もしそうだとしますと、原子力規制委員会が安全に対して非常に責任を持たれるわけじゃないですか。しかも、これから経年劣化をちゃんと調べていったら、いや、やはり八十年たったらちょっともう無理だな、鉄がぼろぼろになるからこれはもう駄目だ、圧力容器がぼろぼろになるから幾らここで審査したってその穴は埋められるものじゃないと決まったら、じゃ、もう八十年は駄目ですね、その知見を得たときに、それはどちらの法律に書くんでしょうか。 　それは、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に書くのか、原子炉等規制法に書くのか、どちらにそれは書かれるんですか。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、高経年化した原子力発電所の安全規制に関するものは、私ども、原子炉等規制法に記載する予定であり、その案を先日決定をさせていただいたところです。 　一方、運転期間につきましては、利用政策側でお考えいただくことであり、電気事業法の中で規定をされるものと考えております。

○米山分科員　御回答の中にまさにその問題点がはっきりしていると思うんですけれども。 　いや、運転期間というのは両方の視点があるわけですよ。使う側からしたら、一兆円使ったんだから八十年使いたいです、それは利用側としての御意見があるのは当然だと思いますよ。これだけの、回収するために最低八十年は使いたい、そうしないと困りますがなというお話は当然あってしかるべきだと思うんです。 　でも、一方、安全に関するものは原子力規制委員会が決めるということでしたら、八十年を超えたものに関しては、審査をしても安全は担保できませんということはあり得るわけじゃないですか。というか、むしろそれが普通の感覚だと思うんです。 　運転期間というものをただただ利用年限の側面だけから見るというのは非常に矛盾した考え方で、運転期間というのは、別に両方からあり得るわけですよ。使いたい期間と使えない期間、その双方のバランスと言

○山中政府特別補佐人　運転期間がどのような制度になりましょうとも、私ども原子力規制委員会は、高経年化した原子力発電所の安全規制を厳正に行っていく所存でございます。 　現在検討している制度は、三十年を超えて運転しようとする原子力発電所につきましては、十年を超えない範囲で長期施設管理計画を策定していただいて、それを申請し、審査をし、基準を満たして認可をされたものについては運転を許可する、そういう制度にしております。永遠に我々が、安全、規制上、認可をするというものではございませんで、基準を満たさないものはそこで運転を停止していただく、認可をしないという仕組みを現在のところ考えております。