予算委員会第七分科会

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こういったものも充てていただくということで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に電力・ガス・食料品等の価格の高騰に向けた重点支援の地方交付金というのを創設していただいたのを、昨年九月二十日の閣議決定で決めていただいているところでございます。こういった交付金を活用することで、各地方公共団体において、エネルギーなどの価格高騰に対する支援メニューの創設が可能だということでございます。 　これは、その支援の額などについては、つまり、これは地方公共団体が主体となって決定していくものであるという認識でよろしかったでしょうか。もしよかったら御答弁などいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、自治体の判断で、特に負担が大きいと思われる事業者などに支援が行われておりまして、例えば、宮古島市では介護保険施設、障害者福祉施設に対しまして支援が様々行われております。また、名護市では食肉などの処理施設、これは電力を使うものですから、ここへも支援が行われておりますし、また、石垣市でも食肉及び牛乳工場に対しての電力価格高騰に対する支援が行われているところであります。 　このように、それぞれの自治体の判断で、特に負担が大きくなっている事業者などに対して支援が行われているものというふうに認識しております。

○金城分科員　分かりました。 　全国一律に行っている支援というのは、一般の家庭に対して一キロワットアワー七円、そういうのが、小さい事務所というんですか、そういったところは三・五円という支援になると思いますが、例えば鉄鋼所のようなところだと、高電圧というんですか、そういったところは今のところは厳しい状況だと聞いておりますが、そういったところはこの交付金を地方公共団体が充てて支援するということが可能だということでよろしいですね。 　では、そういった部分もあるのであれば、地方公共団体の方でしっかりとこの地方交付金、これを活用していただくように、我々も地元でもそういった情報は連携を取ってもらいたいと思っておりますし、今後この支援が、やはりこれではちょっと足りないねという状況になれば、そこはまた我々もしっかりと皆様に御協力を仰ぎながら対策を講じてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいた

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再エネの最大限導入、そして火力の脱炭素化を進めていくことは重要でありまして、その際に、天候などの要因で出力が変動する再エネの導入を拡大する上でも、そして、安定的に供給していく上でも、電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が必要となってきております。 　特に、御指摘の沖縄県でありますけれども、他のエリアと連系線でつながっていない沖縄のような離島エリアでは、島内で電気の需給を一致させる必要があります。 　今回、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、電源や系統規模の制約を有する離島などの地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していくこととしております。 　具体的には、再エネ特措法に基づいて再エネを導入していくということと同時に、調整電源である火力の脱炭素化、それから、調

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　今、来間島、宮古の例も説明していただきました。やはり、沖縄のような、島々を、離島を抱える島嶼県については、島ごとの取組も非常に大事なことと思います。 　宮古島、来間島でも、現在、大臣のおっしゃいましたように、実証実験を行っている。私も宮古島に行ったときに、役所の駐車場の屋根のような形でもって、その屋根にパネルを設置をして、その駐車場全域で太陽光発電のシステムを活用している、そういった事例も見させていただきました。 　沖縄電力さんと連携を取って、こういった脱炭素の実現に向けて取り組んでいる島の取組、こういったものもしっかりと各島々でも共有しながらやっていければいいのかなというふうに感じているところでございます。是非そこの支援をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三つ目ですけれども、沖縄では水素発電を核と

○里見大臣政務官　金城議員御指摘の、吉の浦マルチガスタービン発電所の取組につきましては、令和三年度からＬＮＧ火力発電所への水素混焼に向けた技術的な調査を実施しております。本事業が実現すれば、火力電源の割合が高い沖縄県の脱炭素化に貢献する重要な取組であるというふうに認識しております。 　他方、課題は水素発電を始めとした需要に対応する水素の供給体制の確立にあります。そのため、経済産業省としましても、水素の製造から利用までのサプライチェーン構築を目指す実証事業の支援に加えまして、調整力の確保にも活用可能な水電源装置の導入支援を行っているところです。 　このような取組を通じて、沖縄県における水素の普及に取り組んでまいりたいと考えております。

○金城分科員　政務官、御答弁ありがとうございます。 　今の御答弁のように、吉の浦のマルチガスタービンの火力発電所、そういった水電解装置、そういったものへの御支援もいただけると、今後の更なる持続ができるのかというふうに思っております。地元としても、このような政府の取組に感謝しつつ、それをしっかりと最大限に生かして、電力供給の取組に、実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。 　続きまして、沖縄の沖縄本島以外の離島、また、そのほかのエリアにも系統でつながっていない離島がございます。これらの離島につきましても、カーボンニュートラルに向けて、どのような形で再エネ導入と安定供給を両立することができるのかお伺いしたいと思っておりまして、沖縄も、各島々、様々な再エネの選択肢はあるかと思いますが、そうした中で、どういったものが一番効率よく、また継続して実現に向けて取り組んでいけるものなのか、政府

○里見大臣政務官　議員御指摘のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と電力の安定供給を両立させるために、脱炭素化された調整力の確保が必要だと考えております。特に離島の場合は、他のエリアと連系線でつながっていないために、島内で電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が重要であります。 　本年二月十日に閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していく。」とされております。 　経済産業省では、再エネの導入拡大と併せて調整力の確保を行うために、二点ございますが、一つ目に、調整力としての活用可能な系統用蓄電池や水電解装置の導入支援、二つ目に、家庭や工場に設置された蓄電池等を需給の状況に応じて調整するディマンドレスポンスの普及促進などを行っているところでありまして、これらは離島におい

○金城分科員　政務官、御答弁ありがとうございました。 　今、蓄電池やデマンドレスポンス、そういったものを活用していただいて、島々の電力確保に取り組んでいただくという、支援していただくという御答弁、感謝申し上げたいと思います。 　やはり、小さい規模の島ほどなかなか投資をする費用対効果というものは厳しい状況でございます。民間だけでなかなかできない部分も多うございます。そういった中において、政府の支援があれば、一つ一つの島々が安心して電力供給をやっていけるという状況に是非持っていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　五点目に、ＦＩＴ制度の買取り価格についてでございますが、太陽光発電においては、二〇一二年の四十円の買取りから、二〇二二年には十円程度まで価格が変化していると思いますけれども、この制度の概要と価格低下の要因について伺いたいと思います。御説明をお願いしたい

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づき再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることによって、投資回収の予見可能性を担保し、再エネの導入拡大とコスト低減の好循環を実現する、これを目的とした制度でございます。 　こうした制度趣旨の下、買取り価格につきましては、再エネ特措法上、国会の同意を経て任命される有識者で構成される調達価格等算定委員会の意見を聴取し、その意見を尊重する形で法律上定めるということとされております。具体的には、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用などを基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。 　こうした規定の下、太陽光発電につきましては、太陽光パネル等の資本費の低減傾向等を踏まえた調達価格等算定委員会の意見を尊重する形で買取り価格を設定した結果といたしまして、買取り価格がこれまで着実