予算委員会第七分科会

○米山分科員　余り押し問答にしてもなんなので。 　お手持ちの資料を出していただきたいんですけれども、一ページ、二ページのところに、これは恐らく、原子力規制庁が原発の会社の方に、こんな安全を、経年劣化に対して保全体制を、こんなのを取ってくださいとおっしゃられているものだと思うんですが。 　まず、今までは六十年までということを想定してこういうことを言っておられたわけですよね。それは確かに、停止期間中を合算、加算するというだけですから、そんなに大きな変化はないという論理は、それは成立するはするんでしょうけれども、でも、一方、さはさりながら、二十年たつわけですよ。別に、幾らそこで運転していなくたって、それはそもそも酸化するわけじゃないですか、空気中の酸素というものは排除できないわけですから。そもそも二十年分酸化するわけですよね、というようなことも起こるんですけれども。 　要するに、二十年分そ

○山中政府特別補佐人　現在運用しております運転延長認可制度、これは四十年目で行う制度でございます。四十年目で六十年目までの運転期間を評価し、基準を満たして認可されたものは六十年目までの運転が許可されております。 　現行の高経年化した原子炉の安全規制については、お示しいただいた高経年化対策概要である、運転開始後三十年目及びその後十年ごとに行う高経年化技術評価制度と、先ほどお話しした運転開始後四十年目に行う運転延長認可制度、この二つから成り立っております。 　現在検討中の新制度は、この高経年化技術評価制度と運転認可制度の二つの制度を統合したものとなっております。 　具体的には、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間において、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画について、劣化を考慮した上での基準適合性審査を経て認可を得る必要がございます。 　現行の制度よりも基準

○米山分科員　押し問答ですから、この辺にしようとは思うんですけれども。 　私、別にそれ自体に賛成とか反対とかではなくて、運転年数というものに関して何か、最初に言ったところですけれども、必ず決められるとかということはない、それは同意するんですよ。だから、別に、六十年が絶対だとか、八十年が絶対だとか、それはないわけ。ないというか、現時点で分からないわけですよね。でも、やはり、年数の上限というのはどこかで決めざるを得ないといいますか、どこかではそれはあるはず。だって、千年はないでしょうという話だと。そもそも、多分さびますからね、どんな鉄だって、千年たてば。そういうことがあるわけなので、かつ、それは、原子力規制庁がやはり責任を持つべきことである。一体何年間まで使っていいかというのは、それこそこれからそのワーキングチームで経年劣化についての知見も増やされるわけですよね、高経年化した発電原子炉の安全

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、関係自治体が避難に関する計画を含む地域防災計画を策定する際に、地域原子力防災協議会等において、必要に応じて専門的、技術的な観点から支援を行っております。 　例えば、御指摘のありましたシミュレーションにつきましては、内閣府と連携しつつ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力の下、関係自治体の依頼に基づき、例えばＯＳＣＡＡＲのような、大気中放射性物質の拡散計算に関するような、同機構の専門的知見あるいは能力を活用できるよう、必要な対策を行ってまいるつもりでございます。

○米山分科員　今の答弁は非常にありがたい御答弁でございまして。というのは、私は新潟県出身ですけれども、新潟県にそういうのを作ってくださいよと言っても、いやあとか言葉を濁されるので、いやいや、もう規制委員会がちゃんと協力しています、していると言っていますと。 　ちなみに、資料の四ページ、五ページなんか、これは僕の前知事の泉田さんの時代に作ったものですけれども、ちょっとした交通シミュレーションを使って、大体、避難完了にどのぐらいの時間がかかるかというのをやっているんですよね。正直、そんなに精緻なものではないんですけれども。こういったものに、今ほどいただいたような、ＳＰＥＥＤＩだか、ＯＳＣＡＡＲですとか、あのようなシステムを合わせれば、相当程度に、一体どのぐらいのものかというのが分かると思いますので、それは是非お願いできればと思います。 　次にですが、ちなみに、アメリカなんかでは、避難計画に

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　我が国においては、地域の実情を熟知されておられる自治体が、避難に関する計画を含む地域防災計画を災害対策基本法に基づき策定することとされているところです。 　その過程で、各地域に設置した地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となり、原子力規制庁を含む関係府省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいると承知しております。 　また、その具体化、充実化が全体として図られた地域につきましては、避難計画を含むその地域の緊急時における対応が原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的なものであることを協議会で確認し、私も参画をいたしております原子力防災会議において、国として了承することといたしております。 　原子力規制委員会としては、専門的、技術的な観点から、このような与えられた役割を引き続き果たしていきた

○米山分科員　要は、審査するつもりはないということでしょうけれども、それはまた別の委員会で御討議させていただければと思います。 　最後に、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、直前の通告で恐縮です。 　北陸電力の社員が、電力と送配電が分社化される前に業務で知った北陸電力送配電用のＩＤとパスワードを用いて、経済産業省の再エネ業務管理システムにログインして、業者情報を閲覧したということが報じられております。 　これはまず、時間がないので全部一遍に、（一）、（二）、（三）なんと、直前で通告したもので恐縮ですけれども、一緒に御質問させていただきます。 　まず、分社化したにもかかわらずＩＤとパスワードを変更しなかった、これは経産省側の大きな過失だと思いますが、御所見を伺います。 　あわせて、これは、不正アクセス防止法の三条に該当して、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に該当するのだと思いま

○西村（康）国務大臣　まず、今回の再エネ特措法の認定事業者による情報閲覧事案、これにつきましては、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであります。誠に遺憾であるというふうに認識をしております。 　経産省から一般送配電事業者がアクセスできるＩＤを付与したのは二〇一八年八月からでありますが、再エネ特措法上、一般送配電事業者に対して目的外利用の禁止を求めておりまして、一般送配電事業者においては、各社の情報管理のルールの下でパスワードの管理及び変更を行ってきているというふうに承知をしております。 　そして、今回このような事案が生じておりますので、この事案を踏まえまして、各事業者からの報告を精査するとともに、経済産業省が保有する再エネ業務管理システムの運用の在り方についても十分に検証し、再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。 　その上で、今回の事案を踏まえて、まさに報告

○松山政府参考人　今大臣から御答弁申し上げたところでございますが、最後、一般送配電、顧客情報の漏えいの件につきましても、大臣からの答弁のとおりでございまして、現在、報告徴収を行っているところでございます。 　電気事業法の中にも罰則の規定も含めてございますので、この報告徴収の結果を踏まえまして、適正な競争関係の確保の観点から、行為規制の遵守、法令等遵守の徹底を求めていくために厳しく対応してまいりたいと考えております。

○米山分科員　もう時間があと一分ですので、分かりましたというところで終わりなんですけれども。 　これは、是非、常にこういうふうなのはうやむやにされてしまうんですけれども、刑事罰に相当したらちゃんと刑事告訴、刑事告発をするというのは当然だと思いますので、きちんとそれは責任を明らかにして、かつ、それを公表して、刑事告訴、刑事告発していただきたいと思います。 　また、大臣、今ほど冒頭で、いや、事業者に任せていましたみたいなことをおっしゃられましたけれども、それはちょっと余りにも手抜きというか、ずさんといいますか。それは経産省のシステムなんですから、基本的には、ちゃんとセキュリティーを確保するのは経産省の責任でございまして、そのずさんさはさすがに刑事罰には該当しないとは思いますけれども、一体誰がどうしてそんなずさんなことをしたのか、それはきちんと明らかにして、公表していただきたいと思います。