予算委員会第七分科会

○伊藤（達）主査代理　これにて米山隆一君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉良州司君。

○吉良分科員　ありがとうございます。有志の会、吉良州司です。 　今日は、西村大臣に、電力逼迫問題、特に電力システム改革について、質問、意見交換、また、提案をさせていただきたいと思っています。 　実は私、昨年の四月十八日だったと思うんですけれども、決算行政監視委員会において、当時、萩生田経産大臣を相手にやはりこの問題を取り上げさせてもらいました。 　そのときに私が冒頭指摘した問題意識というのは、この電力逼迫問題というのは、ウクライナが問題ではないんだと。ウクライナは拍車はかけているけれども、それ以前から問題があって、じゃ、何が電力逼迫問題を引き起こしているのか。それは、私流の言葉で、四つのいじめと一つの楽観的過ぎるシステム、これは電力システム改革のことですけれども。四つのいじめというのは、化石燃料に対するいじめ、そして化石燃料を使った火力発電に対するいじめ、そして三つ目が原子力発電に対

○西村（康）国務大臣　吉良委員とは、与野党の立場を超えて、この間、それぞれ立場が逆転したこともございましたし、幅広い分野について、まさにその時々に重要なトピックスについて質の高い問題提起をいただいて、私も意見交換をしてきたことを楽しみにこれまでもしてきておりますけれども、今日もこの電力システム改革について問題提起をいただきました。 　御指摘のあった四つの、いじめという言い方は私はしませんけれども、楽観的な見通しという点については、私どもも、去年のＧＸ実行会議で、反省すべき点として、我々ができなかった点として、ほぼ同様の認識を提示をしております。化石燃料への上流への投資がやはり世界的に少なかったことなどを含めて、あるいは原子力も思ったように進めなかったことを含めて、同様の、ほぼ共通の問題意識を我々も反省点として、教訓の点として、これは提示をしております。 　その上で、電力システム改革につ

○吉良分科員　ありがとうございます。 　西村大臣からエールを送っていただいたので。私も今日は非常に楽しみにしてきました。有志の会は人数が少ないので、本当に十分とか七分とかの質問で、この場は三十分もらえるので、本音の議論で。 　特に、今まで政府の基本的な方針というのは、自分たちがかつて打ち出したものというのはなかなか誤りを認めない、だから、次に正しい手が打てない、この繰り返しだったと思っているので、そういう意味では、今、部分的にやはり見直しが必要だということに言及してもらったことは、次の正しい一手につながるものだというふうに思っています。 　ただ、一点指摘させてもらいたいのは、大臣がおっしゃった大きな方向性、流れについては私も異論はないんですけれども、これはいつも私、いろいろなところで申し上げるんですけれども、釈迦に説法ながら、政治家の政治家たるゆえんというのは、優先順位を明確にすると

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。 　まず、最初の点で、自由化について、システム改革について、私も、例えば、ヨーロッパと同じようにはできない、状況が大分違うとおっしゃったように、ヨーロッパは各国がグリッドに結ばれておりまして、英国、北欧を中心に、石油があったり、ガスが出たり、産出国もあります。それから、フランスは六割、七割を原子力を動かしているわけですので、隣のドイツが脱原発といっても、フランスからも供給を受けられるわけですので、そこは状況は全然違うということでありますので、日本のまさに地理的な状況、自然環境も含めて、その上でどういうシステムをつくっていくかというのは考えていかなきゃいけないというのは御指摘のとおりです。 　その上で、これもおっしゃるとおりで、私どもは安定供給に責任を持たなきゃいけませんので、そのために必要な対策は打っていかなきゃいけない中で、お

○吉良分科員　ありがとうございます。 　自分の話をして恐縮ですけれども、私は商社勤めをしていたこともあり、基本的には徹底的に市場原理を重んじる、競争原理を重視する人間なんですけれども、これも去年も指摘したんですけれども、ただ、教育、医療と電力だけは完全自由化してはいけないというふうに思っているんですね。 　そういう意味で、先ほどシステム改革の目的のところを話して、それが失敗しているということを言いましたけれども、私は、さっき言った日本の特殊事情を考えたときには、実は、地域独占というのがいいかどうかは別として、垂直一貫体制、つまり、発電、送電、配電まで、全ての責任をある会社が負い続ける、つまり、そのことによって最終的な供給責任を負う、この体制の方が我が国の実情にははるかに合っていたと思っているんです。 　また、商社勤めのときに、電力プロジェクトというのでＩＰＰというのを、ずっと私自身が

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、旧一電と言われる地域独占をしていた大手電力会社、この役割は引き続き重要なものがあるというふうに思っております。 　しかしながら、御認識されておられますし、また繰り返しにならないようにしたいと思いますが、やはり地域独占の弊害もあって、競争がなかった、あるいは甘えがあった、あるいは地域間の融通もそれほどできていなかったというふうなところのカバーをしながら、引き続き、大きな発電施設を所有をし、また、投資も行ってくれておりますので、そういう意味で、重要な役割を担っていくことは間違いないというふうに思います。 　基本は私も、市場原理で、できる限りは競争の中でいろいろなイノベーションが起こっていく、価格も安くなっていくのがいいわけですけれども、電力という、あるいはエネルギーという特殊なものでありますので、そうした中で、大手事業者にも引き続き重要な役割を担ってい

○吉良分科員　そういう中で、今、大手電力がいろいろな意味で経営体力というか体力を奪われている一つは、もう御承知のとおり、稼働率の悪い火力を休廃止しなきゃいけないということですよね。そういう意味で、容量市場というのはできていますけれども、私、何回読んでも、一〇〇％理解できていない、正直言って。結構専門家の方ですけれども、それでも一〇〇％理解できない。と同時に、市場とは言っているけれども、純粋な市場にはなっていない。前提条件が極めて政治的。 　何が言いたいかというと、さっき言いました、私自身がＩＰＰで、いろいろな途上国、発電建設をしていました、発電事業を起こしていました。絶対量が不足した国では、ＩＰＰとしての新しいプロジェクトを立ち上げるときに、そこへの支払いが二本立てなんです。一つは、キロワットアワー、出した出力に対してのペイメント。もう一つは、一年間全く発電しまいが、いざとなったら発電で

○西村（康）国務大臣　多くの御指摘をいただいております。新電力についても、御指摘の、いいとこ取りという御表現をされましたけれども、まさにしっかりと安定供給できるような仕組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ＬＮＧも、移行、トランジションのエネルギーとして非常に重要な位置づけということで、私も、年末年始、産油国、産ガス国を回りまして、オマーンとも長期の契約をしてきたところでありますし、ドイツもカタールと十五年という契約をしているところでありますので、そういったところも含めてしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　その上で、まず、最終処分場が決まっていないことは本当に国民の皆さんの懸念だと思いますので、これはこれで各省庁と連携しながらしっかりと進めていきたい、政府一丸となって進めていきたいというふうに思っております。 　そして、御指摘の核融合についてでありま

○吉良分科員　ありがとうございます。西村大臣にはきちっと進めていただけるものだというふうに思っています。 　我々、国民に対して説明するときに大事なことは、こういう電力の安定供給にしたい、こういう地球環境に優しい電力システムにしたい、それは大事なんだけれども、本当に移行期間も重視しながら徐々にそこに近づけていく。その間は古いシステムを何とか使いながら、その移行期間が極めて大事で、新しいシステム、新しい技術をきちっとインハンドにできたら古いものをやめていく。この順番が大事で、イデオロギー的に先にやめるぞ先にありきだと今のような混乱を招きますので、このことを我々はきちっと国民に説明していく必要があるということ。 　そして、最後、いま一度、電力システム改革については、電力の安定供給が最優先なんだ、そういう意味で、古いシステムの中でも、いいものは積極的に、見直ししながらでも残していく、又はアウフ