予算委員会第七分科会

こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。 　それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。 　そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意識を持ってやっていらっしゃるのか。それとも、具体的に今年の予算で八十九円という、一年一年やったらそういう話になるわけですから、そういったものをクリアしていくようなことを予算あるいは政策目標として、頭の中に置いておられるのか

御指摘の年八十九円であります。目標の達成に向けて必要となる最賃上昇額を、年平均で機械的に算出したものであると理解をしているところですが、毎年の具体的な最低賃金引上げ目安額は、厚生労働省所管の公労使三者で構成される最低賃金審議会で定められているものと承知をしているところであります。 　経済産業省といたしまして、最低賃金審議会で定められた引上げ目安額を踏まえつつ、中小企業支援等に取組を進めてまいりたいと思っております。

これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。 　最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。 　ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。 　そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そういったことも踏まえた形で年八十九円というのを実現していくんだという予算、あるいは、それをしっかりと踏まえてやっていただきたい、それは大臣にちょっと決意をお願いします。

安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。 　特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補助等、また今回のいろいろな様々な経済対策を含めて、政策効果を不断に検証、分析していくことも大変重要であると思いますので、引き続き、効果検証を行いながら、関係省庁や自治体とも連携をしながら、中小企業の賃上げ原資確保に向けた取組を行っていきた

大臣の方は、私の次の質問の回答までいただいたような気がしますけれども。 　やはりそこが重要で、年八十九円というのを頭に置いていくのであれば、本当にそういった最低賃金がそこまで引き上がるのかなというところ、なかなか効果測定は難しいとは思うんですよ。思うんだけれども、ただ、経産大臣の所掌範囲でしか私は今聞いていませんから、この最低賃金の中で、保育士の賃金を上げるとか介護士の賃金を上げるとか、いろいろなことをやらなきゃいけないということは当然そうなんですけれども、そこは効果を、どのくらいになるんだろうということを想定しながらやっていくというので、是非そこはお願いしたいと思うんですね。 　それと、あとは、そういった意味で一番効果が分かるのが、私自身が千五百円、最低賃金と言ったときに考えていたのは、政府の直接支援なんですよ。そうなると、例えば先ほど、二千万人前後、従業員の方、低い方がおられると。

事前にお聞きした内容ですと、韓国の例はあるようですけれども、また、我々、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業に対する直接支援ということになりますと、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことの方が必要であって、その点に効果を発揮する施策かどうかを慎重に見極めていかなきゃいけないということだろうと思います。 　政府は、二〇二〇年代に千五百円、高い目標を掲げたわけですが、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチと考えているところであり、こうした考えの下で、先ほど申し上げましたとおり、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化をまずはもって取り上げていきたいというふうに思っています。

最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。 　最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需要も非常に出てきて、いいのかなというのが私たちの発想だったんですね。 　今まで、確かに、おっしゃることは正論なんですよ、企業の体質を強めていくと。でも、なかなかそれが最低賃金の方には行かなかったんですね。だから、日本というのは、ＯＥＣＤ

お答え申し上げます。 　ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 　その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。 　賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場における当該企業の企業価値の向上につながる場合、長期的な投資収益を確保する観点から、ＧＰＩＦが投資に当たって考慮するＥＳＧなどの非財務的要素の一つになり得ると考えております。 　いずれにいたしましても、投資に当たっての考慮要素も含めまし

非常に教科書的な答弁で、いいかと思いますけれどもね。 　何とか、日本全体で賃上げ企業をめでていくような政策をやっていかなきゃいけない。例えば、政府と取引をするような企業、こういう企業に対して、やはり賃上げの政策をひもづけていくような観点も必要なんですね。政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引をする企業から、そういう形で賃上げマインドをどんどん醸成していく。 　私はこれも一つの方法だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。 　そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。 　先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方もやっていきませんといけませんし、やはり、まずは隗から始めろで、価格転嫁ということに関しては、また今国会でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。