予算委員会第七分科会

是非そこを促進してください。 　それから、これも大臣にお伺いしますけれども、賃上げ優良企業に対して、法人税優遇とかいろいろなメリット、これは税になると財務省も関係してくるし、いろいろとあるんですけれども、大臣の認識はどんな感じで考えていますか。（武藤国務大臣「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）いやいや。 　賃上げの優良企業とかあるじゃないですか。ああいうのにメリットを与えるという意味で、法人税をまけてあげるとか、税控除を含めて、そういうメリットをつけるような税制とか、そっちでもやっていますよね。それをちょっと確認したいだけです。簡単で結構ですから。

済みません。 　例えば、賃上げ促進税制の活用促進ですとか、取引適正化の推進、それから、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいくという形の環境整備を今やっているところであります。先生のおっしゃられるように、そういう意味でいうと、賃上げ促進税制が一番適しているのかなということだと思いますけれども。

そこもまた促進をしてもらえると思いますので。 　あとそれから、株主への情報公開ということで、労働者への還元というんですかね、いわゆるこれは賃上げにつながるんですけれども、こういった投資家を誘導する政策という中で、やはり、企業の情報公開というのは多分金融庁が担当だとは思うんですけれども、そういった中で、この情報の中に、やはり賃上げとか、株主への還元をやっている項目を入れ込んで、そして、あっ、これはそういうふうなことに協力的な企業なんだなと。 　それが、本来であれば、欧米の企業なんか、本当に伸びる会社というのは賃金が高いんですよ。本当に、日本に比べてあっちの欧米の企業は高いですよね。高いから、逆に、みんな喜んで働いて、アイデアを出して、更に企業の力が増していくというのが、これは長期的な企業利益の向上という話になるんですけれども。 　そういう情報を入れ込んで、ああ、これがあるんだったら、さ

所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。 　経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアムというものがありますけれども、ここで、投資家との対話などを通じて、企業による人的資本経営の実践や開示を促してきたところでもあります。 　さらに、中堅・中小大規模成長投資補助金においては、補助金交付企業がコミットした賃上げ率を公表する等、支援措置を活用する企業の賃上げ情報を開示する取組を進めているところでもあります。 　引き続き、企業による賃上げや人的資本投資を促し、

方向性はその方向で、がんがんやっていただきたいと思うんですね。 　要は、政府の方で、やはり賃上げ企業は高評価だ、我々としても優遇するし税金でもいろいろな仕組みでも優遇していくよという話をすれば、ああ、メリットはあるんだなと。特に中小企業ですけれども、そういったメリットがあるんだなと思ったら彼らはそれなりにそっちに進んでいきますから、そこを是非お願いしたいと思います。 　私の最後の質問になるかと思うんですけれども、価格転嫁というのは今なかなか中小企業もできないということで、それが賃上げのネックになっているというのは当然有名な話でありますけれども、そういった賃上げ方針で頑張ろうとしている中小企業製品に対して、公正取引の慣行を逸脱するような大企業の買いたたきというのもあるわけですね。これを防止するような政策が何とか打てないかと考えているわけですけれども、これについて、大臣の今までの政策、ある

今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。 　先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけていきたいと思っております。 　また、公正取引委員会と連携をしながら、検討中の下請法の改正ですとか執行の強化を含めて、中小企業の価格転嫁を更に推進してまいりたいと思います。

こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。

公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。 　下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するというような想定でやっておりましたけれども、やはり価格転嫁が重要であるということで、今、通常国会に向けて検討しております下請法の改正の中では、コスト上昇分を価格を上げてくれというふうにお願いをしたのに、協議や交渉に応じずに一方的に価格を設定される、そうした行為についても禁止事項として新たに加えるといったことなども検討事項として、今、改正法案の準備をいたしております。 　そういうこ

公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。

Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。 　私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。