予算委員会第七分科会

そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。 　さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。 　そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円を実現をしていただきたいという希望あるいは期待を申し上げまして、私末松からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。 　次に、浜地雅一君。

公明党の浜地雅一でございます。 　三十分質問をさせていただきます。 　まず、今日は経産省所管の第七分科会でありまして、本来でありますと大臣に冒頭一問質問をしてと思っておりましたが、今日は水道のスマートメーター化についてお話をしますので、最後、計量法について大臣にお答えいただきますが、その前に国交省や規制改革会議に様々質問をします。少々おつき合いいただければと思っております。 　先ほど冒頭申し上げましたとおり、今日の議題としまして、私は水道のスマートメーター化の導入促進についてお聞きしたいと思っております。 　昨年四月に水道行政の所管が厚生労働省から国交省に移りました。厚生労働省時代は、老朽化した水道管の更新をゆっくりやりますと百三十年かかってしまうという問題があったり、また、水道行政に関わる職員が各水道事業体で不足している、そして、有収水量、人が住んで水道料金が取れる範囲も狭まって

お答え申し上げます。 　人口減少社会において検針員の方などの水道事業を担っていただいている方々の不足が見込まれる中、水道のスマートメーターは、検針員が各住宅を訪問することなく水道使用量と料金を自動で検針できるほか、平時だけでなく、災害時にも現場に行って調査することなく水道使用量の変化の有無を自動で把握することにより、漏水の可能性を早期に検知できるなどの効果が期待されております。 　国土交通省では、水道事業の効率化に大きな効果を有するスマートメーターの導入を推進するため、水道事業者を対象にモデル事業を行い、その効果や課題を把握するとともに、優良な事例や成果について取りまとめて公表するなどにより、全国に横展開していくことを図っているところです。 　さらに、今後、スマートメーターの導入推進方策について有識者の会議でも検討いただき、その議論も踏まえながら必要な対応をしっかりと検討し、実施して

ありがとうございます。 　所管も替わりましたので、国交省に替わると推進が進むんだという声もございますので、期待しております。所管省庁として、中心者としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　今、規制改革推進会議では、水道メーターの検定有効期間、現在八年でございますけれども、この見直しを始め、様々、水道ＤＸ化に係る議論がなされていると承知しております。 　具体的に水道スマートメーター化、水道ＤＸ全般に関してどのような課題が提起され、どのような議論がなされているのか、ここは規制改革会議、内閣府の担当の方に御答弁をいただきます。

お答え申し上げます。 　先般二月七日に開催されました規制改革推進会議のワーキンググループにおきまして、水道スマートメーターの普及促進に向けてはコスト面が大きなネックになっており、その背景には、現行ルール、すなわち計量法施行令でいかなる水道メーターも検定の有効期間が一律八年と定められていること、水道スマートメーターから得られるデータの利活用を促進することなどにつきまして、委員や所管省庁のほか、日本水道協会、地方公共団体、スマートメーターの製造業者なども参画の上で議論が行われました。 　議論の総括におきましては、経済産業省に対して、水道メーターの検定有効期間につきまして、メーターの構造、すなわち羽根車式、電磁式、超音波式、それぞれの特性に応じて有効期間を早急に見直すよう要請がなされたところでございます。 　また、水道スマートメーターから得られるデータの利活用につきましては、例えば漏水の検

ありがとうございます。 　主な論点がコストの面であったということ、そしてもう一つ、データの利活用ということが今御答弁にございました。 　特に、データの利活用につきまして、災害時とか見守りということが大事なんですが、例えば、電力は比較的スマートメーター化されている。しかし、仮に、ある場所で災害が起きて、亡くなっているかどうか又は御存命かどうかという判断をするときに、エアコンだったら、ずっとつけっ放しでやっているのでその変化が分からないんですが、水は、トイレに行ったりお風呂に入ったりするということでありますので、結局、水量をどう使ったかということになりますと、人の動態、動いているのか動いていないのかということがより詳細に分かるだろうと思っています。 　ですので、当然、電力スマートメーターも災害時には役に立つと思うんですが、また見守りにも役に立つと思うんですが、水道量の変化というのは、人が

お答え申し上げます。 　スマートメーターの実証を行っている水道事業者につきましては、先ほど委員からもお話がありましたけれども、令和四年度末時点において、国交省が実施しているモデル事業の対象である五事業者を含め、全国で五十九事業者と承知しております。 　今後でございますけれども、国土交通省によるモデル事業、五事業団体以外の水道事業者による取組も含めて、その効果だけではなく、コストなどの導入に向けた課題についてもしっかり調査をして、その結果を踏まえてスマートメーターの導入を推進するための方策についてしっかりと検討し、実施してまいりたいと考えております。

是非、運用の方式、通信の方式をよく見ていただいて、恐らくＡＭＲを先に進めながらＡＭＩに移行していくんだろう、海外の事例を見てもそうだと私は理解しております。そういったところも含めてしっかり分析をお願いしておきます。 　お待たせしました。大臣に計量法における水道メーターの検定有効期間の延長について質問させていただきます。 　先ほどの規制改革会議の内閣府の政府参考人の御答弁の中でも、規制改革の議題の中心が水道メーターの検定有効期間、現在八年間ということを延長すべきという議論でありました。 　でも、大臣も御案内のとおり、水道メーターには電磁式というものがあったり、又は、超音波式、我が国でもこの春に出るそうでございます。そして、今まで使っている羽根車式というのがございます。電磁式、超音波式は羽根車式と違って、要は羽根を回しませんから摩耗しない。ですから、恐らく検討の結果になると、電磁式や超音

浜地委員とは随分長いおつき合いですけれども、こういうことをやっているとは知らなかったので、済みません。 　今御質問いただきました水道メーターは、流量の測定方法に応じて、従来型の今の羽根車式、新しいタイプのおっしゃった電磁式や、春に出る超音波式ということでございましょう、軽量化や計量精度の向上などの技術改良が進んでいるものだと承知しています。 　こうした技術進展などを踏まえて、本年二月七日に開催されました、先ほど委員からも御指摘があった規制改革推進会議のワーキンググループから、水道メーター方式の特性に応じた検定有効期間の見直しの検討などに取り組むよう意見をいただいたところであります。 　水道メーターの検定有効期間の見直しに当たりましては、国際基準との整合化により、求められる性能基準が高まっていることも踏まえ、経年劣化による影響などを技術的に検証することも必要だと思っております。 　今