予算委員会第七分科会

私も、父が長らく経済産業大臣をやっておりましたけれども、経産省に対して質問をさせていただくのは実はこれが初めてでございまして、今回あえて、分科会で、今まで質問のないところを選ばせていただきました。 　本日は、我が国のエネルギー戦略を中心に質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　近年は、皆さん御存じのとおり、国際情勢の悪化や変化により、我が国のエネルギーの情勢は著しく変化をしているわけでございます。ロシアによるウクライナの侵略や中東情勢の緊迫化、ＤＸまたＧＸの進展などであります。また、今後、大きな経済政策面においても、例えば、現在国を挙げて推し進めている半導体の生産であったり、また、今後開発が見込まれる量子コンピューター、こういった世界においても、エネルギーというのは非常に欠かせないものでありますし、これは大量の消費が見込まれているわけでございます。

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するということを政府の基本方針としてございます。二〇四〇年の再エネ比率については、四割から五割という見通しの水準をお示ししているところでございます。 　委員御指摘ございましたとおり、地政学リスクの高まり、そして自然災害等への対応ということでエネルギーの安定供給が大変重要になっているということで、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、住宅そして工場等の屋根への太陽光設置、また再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備等に取り組んでいることとしてございます。 　また、エネルギーの安定供給の観点から、太陽光発電あるいは風力発電といった自然変動再エネを導入しつつ、電力の需給バランスを維持するために、蓄電池

ありがとうございます。 　様々な努力をしていただいて、特に、蓄電等も力を入れていただいたりピークシフトということで、非常にバランスの取れた形を取られているとは理解はいたしました。 　私自身は、問題提起はいたしましたけれども、再エネ自体に異を唱えるものではありません。やはり、大前提としては、エネルギーというのは安定供給が最も重要なファクターであると思っておりますし、その前提なくして、余り過度に頼ってしまうと、特に、気候などに大きく左右される供給源に関しては注意が必要であると思っております。 　冒頭申し上げたとおり、気候変動というのは、我々がコントロールできる問題ではありません。つまり、自然という非常に大いなる、神の手と言われる、左右されるもので、非常に不確実性が高いものであります。そのためにやはり様々な工夫を凝らしていかないといけない、そう思っております。 　また、自然エネルギーの中

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました二〇四〇年のエネルギーミックスにつきまして、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けまして、ペロブスカイト太陽電池を含めた一定の技術進展が実現することを前提としまして、将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございまして、二〇四〇年度の太陽光発電の比率は、御指摘いただきましたとおり、二三から二九％とお示ししているところでございます。 　既に、御承知のとおり、我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国で最大級となっている中で、この水準を達成するためには、適地制約の課題を乗り越えて、従来設置が進んでいなかった耐荷重性の低い建築物の屋根やあるいは建物の壁面等への設置を進めていく必要があると承知してございます。 　こうした点を踏まえれば、軽量で柔軟という特徴を生かし様々な場所

ありがとうございます。 　次世代型のペロブスカイト等を活用した形の、あくまでも指標であるということは理解をいたしました。 　やはり、今のところ、非常に技術的にもすばらしくて、柔軟にいろいろな、今まで使えなかったところにも使えるということで汎用性もあると思っておりますけれども、やはり、ここも絵に描いた餅にならないように、十分注意をしていただきたいところでございます。 　また、現状の太陽光発電は非常に広範囲に設置していただいておりますけれども、いろいろな問題もやはり発生しているというのが今の太陽光の問題でございまして、土地の問題であったり、廃棄パネルの処分の懸念、山林の開発により防災力低下の懸念であったり、また景観の悪化など、様々な課題を発生しております。 　これはたまたまなんですけれども、この質問を作っている最中に、私、地元の方からあるメッセージをいただきまして、たまたま、私のひいじ

お答え申し上げます。 　まず冒頭、メガソーラーを始めとして太陽光の問題につきましては、やはり、事業規律の強化が大変重要であるということで、再生可能エネルギー特別措置法も改正したところでございますので、しっかりとその法律に基づきまして規律強化を図ってまいりたいと思ってございます。 　その上で、今御指摘ございました技術保護に関しまして、いわゆる従来のシリコン型太陽電池につきましては、二〇〇〇年代半ばに、一時、日本企業が世界シェアで五割以上を有していた、こういうこともあったわけでございますけれども、その後、競争力を残念ながら失ってしまったという経緯がございます。反省の一つとしまして、御指摘のとおり、人材あるいは製造装置を通じた技術流出により競争力を失ったことが挙げられておりまして、次世代の国産再エネ技術でありますこのペロブスカイト太陽電池につきましては、この過去の反省もしっかりと踏まえて、適

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、やはりこれは本当に、今の時点でしっかり守っていくというのが非常に重要であると思っておりますし、今様々な工夫を凝らしていただいているということも理解をいたしました。 　これも御答弁にあったとおり、先ほど日本のパネルは世界で五〇％ぐらいのシェアを持っていたものが今僅か一％未満ということになっておりまして、産業として、日本の産業として非常にもったいないということがありました。 　やはり、この次世代型でしっかり世界の覇権を取っていくというのは、国内のエネルギー計画上を超えて、日本の国益を確保していく上で非常に重要でありますので、引き続き是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　やはり、こうした新たな基幹技術があれば、世界での覇権を取ることは私は必ずできると信じておりますし、確立できれば、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、これは大きな

お答え申し上げます。 　御指摘の二〇四〇年エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、安全を大前提に原子力発電所の再稼働を進めつつ、設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていく必要があると考えております。 　そのためには、今御指摘いただきましたサプライチェーン、これは必須の要素でありまして、部品の供給体制の維持や現場の技術の継承、人材の確保、育成が重要でございます。他方、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどにより、こうした産業基盤が脅かされつつあり、その維持強化は喫緊の課題であることも御指摘いただいたとおりであると考えております。 　経済産業省では、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームというのを二〇二三年に立ち上げまして、こうした枠組みを通じて、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援

ありがとうございます。 　これはやはり極めて重要でありまして、先ほど、いろいろな産業がかつて毀損されたという中に、やはり、こういった幅広いところのサプライチェーンのものが非常に海外に流出してしまったりしたとか、そういった部分もありましたので、やはり裾野の部分がしっかりしていないと本丸がしっかり稼働しないという状況になりますので、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　やはり、安定稼働や安全性確保の観点からも、原子力におけるサプライチェーンの維持と確保は極めて重要でありますし、また、今後の次世代革新炉、これも、先ほど答弁にありましたけれども、見据えて、それを支える新たなサプライチェーンを拡大していくことが必要であります。 　先ほど原子力関連の将来予見性の低下について申し上げましたけれども、これは原子力に限った話ではないんですけれども、やはり見通しというのが見えないとその分野へ

お答えいたします。 　原子力は、発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。 　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力人材育成の体系的な教育研究基盤の整備を進めています。 　また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうことも重要であることから、文部科学省においては、ＡＮＥＣの活動と連携して、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、昨年は百七十名を超える参加がありました。 　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係