予算委員会第七分科会

ありがとうございます。 　今、少しずつ、先ほどあったような応募者も、高校生とか高専生というのも興味を持っていただいているということがあるんですけれども、やはり全体のイメージをしっかりと上げていかないと、やはり原子力って将来的に非常に有用な分野なんだよというところをしっかりと示していかないと、ややもするとほかのところにその技術系の人たちも流れてしまうというのもあるでしょうし、また、やはり今後の人材のつくり方というのは、私はすごく変わってくると思っております。 　例えば、ＡＩのようなものが非常に発展していく中において、現実、今求められている人材と、また新たな、ＡＩを利用してこの原子力に関わってくるような、産業開発に関わってくるような人材となると、今まで目をつけていたところとはまた違った土壌の人材というのを目をつけて引っ張ってこないといけない。こういった、多分、少し革新的な部分がここ数年で加

お答え申し上げます。 　先生御指摘のような動向、今後も注視が必要だと考えておりますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性は変わらないと認識しております。我が国も、引き続き産業競争力強化と脱炭素の両立を目指すＧＸの取組を続けていく必要があると考えております。 　自動車分野におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。 　我が国の強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していきますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助や充電インフラ整備支援など、総合的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　バランスが非常に重要だと思いますし、日本は当初、完全ＥＶシフトしないで、非常にバランスの取れたという点では、これは正解だったと思っております、今になって。 　最後にちょっと質問いたします。 　やはりＥＶ推進をやっておりますけれども、今ＣＥＶ補助金というのがありますけれども、これが海外のＥＶにも適用になっておりますけれども、これについての見解を経産省にお伺いできますでしょうか。

委員御指摘のＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金でございますけれども、自動車産業は、国内のみならず、海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。この国内の購入補助制度におきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることはＷＴＯ協定違反となるおそれがあるため、海外メーカーが生産する車両も含めて補助対象としております。 　その上で、我が国においてＥＶなどが持続的に活用されていく環境を構築することが重要だと考えており、その実現に向けて内外無差別に事業者の多様な取組を促しているところでございます。 　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入いたしました。具体的には、車両の性能だけではなく、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携などの分野でメーカーの取組を総合的に評価して、これ

ありがとうございます。 　先ほど答弁いただいたとおり、いろいろな指標を使っていただいて判断をしていただいているということでありますけれども、一方で、やはり中国が非常に補助金をつけて、安価にこれを大量生産して輸出をしているんじゃないか、こういった問題もあって、欧米勢はこれに関税をかけるような動きも今見せております。 　やはり公平性というのは非常に私は重要だと思っております、このやり取りに関して。しかしながら、公平性というのは、やはり基本的にそのルールをしっかり守っているというのが私は大前提だと思いますので、そこを含みまして、しっかりと様々な視点を含めて今後のこういった動きにも注視をしていただいて、是非とも取り組んでいただければなと思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 　　　　　　伊藤　達也君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　奥野総一郎君 　　　　　　酒井なつみ君　　　　西田　　薫君 二月二十六日 　齋藤健君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和七年二月二十七日（木曜日） 　　　　午後一時開議 　出席分科員 　　　主査　齋藤　　健君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　向山　　淳君 　　　　　　東　　克哉君　　　　奥野総一郎君 　　　　　　酒井なつみ君　　　　福森和歌子君 　　　　　　山　登志浩君　　　　斉木　武志君 　　　　　　西田　　薫君 　　　兼務　小森　卓郎君　兼務　若山　慎司君 　　　兼務　荒井　　優君　兼務　井坂　信彦君 　　　兼務　平岩　征樹君　兼務　大森江里子君 　　　兼務　高井　崇志君

これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました齋藤健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらにＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに関わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しまし

この際、お諮りいたします。 　ただいま武藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕