予算委員会第七分科会

○川崎分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日は陶磁器議連の会長の古屋議員もいらっしゃっております。私も陶磁器議連のメンバーとして、しっかりと地元産業を支えていきたいと思いますので、これは経産省からも本当に力強い後押しをお願いしたいと思います。 　それでは、二問目に参りたいと思います。 　スタートアップと地方の担い手とのマッチングについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、たくさんのスタートアップ企業が誕生しております。このスタートアップ企業、ほとんどは、地域の課題を解決したい、こういう熱い思いで地域に足を運んでいただいて、そして、様々な地域の方々とコミュニケーションを取り、何が課題になっているかを把握して、そして課題解決のために研究開発を進めてくれている、こういう状況になっています。 　一方で、地方の中小企業や、例えば農家、こうしたところは、解決してほし

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたスタートアップですけれども、まさに新しい技術でありますとかアイデア、こういったものを用いて地方の社会課題をきめ細かく迅速に解決していく存在として期待もされているんだろうというふうに認識しております。 　例えば、今御指摘がありました能登半島地震においても、ドローン搬送で物資を搬送したり、また、使用した水を再生利用するということで、まさに水道管のお話がありましたけれども、シャワーとか手洗いを、水の循環をさせることによって水不足を解消する、こういうスタートアップ、こういったものが実際の被災地で復旧復興の助けになったとも現地の方から聞いているところでございます。 　また、御地元の三重県におきましても、デジタル技術を活用して観光プロモーションをやるようなスタートアップでありましたり、観光地、まさに先ほど四日市のお話がございましたが、混雑状況について

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今御回答いただきましたけれども、行政の課題に対する課題解決のためのスタートアップ、どういうところがあるのかというのはカタログ化してあるということですけれども、例えば農家とか、先ほど私が申し上げたような観光地とか、こうしたところにはなかなかそこの部分がまだしみ渡っていないというふうに思っています。 　今、こうしてＤＸの時代を迎えて、様々な検索方法があります。例えば、グーグルなんかでいうと、ＧｅｍｉｎｉというＡＩが検索システムに入れられました。こういう課題を解決してほしいというようなキーワードを入れれば、ＡＩがちゃんと生成してくれる、答えを出してくれる。ただ、その答えの参照元はどこかというと、やはりこれは、経産省のホームページなどが一番参照元としてはいいんだというふうに思います。是非、こうして事業者の方々が検索しやすい仕組みというのを構築してほしいと

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、多様な選択肢の追求が基本方針でありますけれども、ＥＶにつきましては、日系メーカーがグローバルＥＶ市場での競争に勝つためにも、まずは国内市場を早急に立ち上げることが必要というふうに考えております。 　この市場の立ち上げに当たりましては、車両の普及とインフラの整備は、いわゆる鶏と卵の関係にあるというふうに認識しておりまして、充電インフラが十分にないことがＥＶ購入をためらう主な原因となる一方で、ＥＶが普及しなければ充電インフラへの投資が進みにくいということでございます。したがいまして、電動車の普及と充電インフラの設置を同時に進めていくということが重要と考えております。 　このため、政府といたしましては、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算案を合わせて、車両の購入支援に一千二百九十一億円、充電インフラの整

○川崎分科員　ありがとうございます。 　鶏と卵になってしまうということは経産省の方々も理解いただいていると思いますので、同時に進めると。 　実は、一問目のジンバブエのペタライトの話につながってくるんですけれども、何で中国企業がペタライトの鉱山の採掘会社を買収したかというと、実は、ペタライトから取れるリチウムという、まさに電気自動車のバッテリーの心臓となるこの電池の原料を手に入れるためにペタライトというのを大量に買い込んだ。中国は、それだけＥＶ自動車にもう思い切りかじを切っているという勢いを感じます。日本も是非、負けず劣らずの勢いをしっかりと出していただきたいというふうに思います。 　あとは、ＥＶの購入についてもしっかりと支援をしなければいけないと思っているんですけれども、当然、経産省の方でも購入に当たっての支援はいただいているものの、加えて、各地方自治体でもそれぞれ支援をしているとい

○菊川政府参考人　賃上げでございますけれども、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、一過性のものにしないで、持続的に賃上げをしていかなきゃいけないというふうに認識しております。 　その上で、これまで賃上げを頑張ってきたんだということで、他方、例えば、今年は業績の悪化がたまたまあったりして、今回の例えば賃上げ税制なんかで対応できないというような企業があるということも承知はしております。そういった企業の賃上げを後押ししていくことは非常に重要だろうというふうに思います。 　今回の賃上げの促進税制、これは改正におきまして、例えば、これまで二年間、措置期間というものがあったわけですが、これを三年間ということで延ばしまして、もう少し中長期的に企業の対応ができないかということで措置期間を延ばしたということが一つございます。そういうことで、時期的に業績に波がある企業によっても、この税制によってイン

○川崎分科員　ありがとうございます。 　過去の賃上げしてきたよという部分に対してインセンティブを設けるというのは、なかなか難しいというふうな理解を私もしております。その分、これから先の未来の部分に関しては、本当に経産省からの強い後押しをお願いしたいというふうに思います。 　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきます。 　ＩＯＷＮのサポート体制についてお伺いをいたします。これは経産省そして総務省にも御質問させていただきたいというふうに思います。 　先般、経産省は、ＩＯＷＮに対して四百五十億円もの支援を行うということで発表がありました。まず、その狙いについて経産省にお伺いしたいと思います。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　生成ＡＩの登場などで情報処理が非常に増大してまいりますので、電力消費が増えてまいります。これに対応するためには、省エネ技術のテクノロジーで解決していく必要がございますので、半導体チップの性能向上に加えて、ＩＯＷＮのような光技術の活用による電力消費の低減というのは非常に重要になるわけでございます。 　この技術は、経済産業省で策定した半導体・デジタル産業戦略においても、将来のゲームチェンジ技術として、中核事業の一つとして位置づけているものでございます。 　引き続き、経済安保上重要な半導体製造基盤の確保とともに、光電融合を含めた最先端の研究開発を強力に後押しすることで、我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。

○川崎分科員　ありがとうございます。 　まさにそのとおりなんです。このＩＯＷＮという技術は、ゲームチェンジの大きな商材になるというふうに思います。ですが、日本という国は、いいものはたくさんつくれる、めちゃくちゃ質のいい製品はつくれるんですけれども、実は、これを販売するというところに関してはすごく弱いというふうに思っています。 　ナンバーワンの売れない製品よりもナンバーツーの売れる製品の方が当然ながら好まれる、こういう状況になっていますので、決していいものを開発するだけじゃなくて、それをしっかりと利用してもらう、ニーズに応えるというところをやっていただきたいと思うんですけれども、この部分に関して、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○上野主査　申合せの時間が過ぎておりますので、終わっていただけますか。済みません。