予算委員会第七分科会

○川崎分科員　はい、もうこれで……（発言する者あり）

○上野主査　じゃ、簡潔にお願いします。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　総務省におきましても、ＩＯＷＮ構想の基盤技術であるオール光ネットワーク技術に対する支援というのを行っておりますが、この研究開発の支援に関しましては、従来の技術的な評価のみならず、研究開発計画と一体となって事業戦略についても評価をさせていただきまして、海外市場の開拓、獲得に向けてしっかり取り組んでいただく企業の取組を支援をしております。 　加えまして、令和五年度補正予算におきまして、海外市場の開拓に必要となる国際標準化活動の支援、あるいは、ビヨンド５ＧにもつながるオープンＲＡＮあるいはオール光ネットワーク対応の光伝送装置といった我が国の企業が強みを持つ研究開発成果の国際展開活動の支援に必要な予算も認めていただいたところでございます。 　総務省としましては、こういう取組も加えまして、海外市場の開拓に組織が一丸となって取り組む企業に対しまして、標準化

○川崎分科員　ありがとうございます。 　時間をオーバーして申し訳ございません。質問を終わります。

○上野主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。 　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）分科員　おはようございます。 　齋藤大臣、遅ればせですけれども、三度目の大臣就任、おめでとうございます。私、大臣は一度もやっていないんですけれどもね、残念ですけれども。羨ましい限りです。 　今日は、原発の関係を中心に質問させていただきたいと思います。 　能登半島の地震でいろいろなことを心配されましたけれども、日本国民の大半の人たちは、よかったというか、知っていると思うんです、珠洲に原発がなかった、志賀原発が動いていなかったと。動いていなかったから。あれが両方とも動いていたりしたらどうなったのか。みんな震え上がったんじゃないかと思います。それだけ皆さん、三・一一、二〇一一年の福島第一原発の事故の恐ろしさを知り尽くしている、二度とそういうことがあってはならないということで。まあ、偶然が重なって、心配だけで済んだんですが。 　余り日本のマスメディアはこの件について報道していな

○齋藤（健）国務大臣　一九七〇年代から二〇〇〇年代にかけて、御指摘のように、珠洲原子力発電所の計画がありました。その計画については、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由から、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと承知をしています。 　その上で、具体的な建設や安全審査等に向けて動きがあったわけでもありませんので、仮に建設されていたら皆さんはどう思っただろうかという仮定の質問にはちょっとお答えのしようがないなと思います。 　また、志賀の方につきましては、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されています。 　仮に動いていたらという仮定の御質問でありますし、また、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会

○篠原（孝）分科員　後でお話ししますけれども、安全で、規制委員会、大事だと思いますけれども、その前に、原発の存在そのものが私は危ういんじゃないかと思っているんです。 　能登半島に群発地震がありましたね。松代群発地震というのを、覚えておられる方は余りいないし、実地体験された方はもっと少ないと思いますが、私は高校二年から三年にかけて木造の校舎が揺れっ放しでした。私はちょっと乗り物に弱くて酔ったりするので、だから気持ち悪くなったんですね。そのうちに慣れましたけれども、あれは二、三年続きました。その頃は原因が分からなかったんですね。今だって本当の原因は分からないんだろうと私は思いますけれども。 　大臣や関係者の皆さんは御存じだと思いますけれども、地震については、プレートテクトニクス理論というのができて、あれは一九六〇年代なんですよね。私は、実は、アメリカに留学させていただいたときに、ワシントン

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほども答弁しましたけれども、先般の原子力規制委員会においては、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されました。その上で、原子力規制委員会は、今回の地震に関する知見を収集し、新規制基準への適合性審査を受けている志賀原子力発電所についてはその知見を反映して今後審査を行うという方針であると承知していますので、それ以上、技術的なことはちょっと私の方から答弁は差し控えたいと思います。

○山中政府特別補佐人　補足をさせていただきます。 　原子力発電所の敷地及び敷地周辺の活断層につきましては、詳細な地質調査等の結果に基づきまして活断層を抽出して地震動の評価を行っております。 　その上で、今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関において調査検討が進められていると承知しております。それらによって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施をいたします技術情報検討会の枠組みの中で収集して検討することとしております。 　なお、御指摘のございました地下水の影響につきましても、学会等の場で今後議論がなされていくものと考えておりまして、その議論の推移については原子力規制委員会も注視しているところでございます。