予算委員会第七分科会

○中川（宏）分科員　まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、ＢＣＰ対策の普及に取り組んでおります。 　このＢＣＰでありますが、自然災害、テロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることがされるとされており、非常に大事な対策であると思っております。 　中小企業庁のホームページには、中小企業ＢＣＰ策定運用指針が掲載をされており、これを利用しますと書類ができ上がるようになっておりまして、他の省庁などでも作成を促すために様々な取組が進められておりますが、これがなかなか進んでいない現状ではないかと思っております。 　特に中

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　自然災害に対し中小企業がＢＣＰにより事前対策を行うことは、ますます重要となっているところであります。専門性や人手不足といった課題によって、策定が進んでいないものと承知しております。 　このため、中小企業庁といたしましては、中小企業ＢＣＰ策定運用指針に加え、中小企業がより取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画制度、これを令和元年度から開始しておりまして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業に対する金融支援や税制措置等を講じることによって、計画策定を推進しているところであります。 　また、事業者が取り組むべき内容につきましては、策定の手引により公表しているほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構による専門家派遣の実施や計画策定のためのオンラインセミナー、こうしたことごとを開催しております。 　引き続き、委員御指摘のように、より多くの

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　災害を受けた後、なりわいの再建に向けましてこのＢＣＰの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害大国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　今回の能登半島地震で被害を受けた事業者に対しまして、中小機構は二月十三日に、能登半島地震による被災中小企業、小規模事業者を対象といたしました復興支援アドバイザー制度を設けまして、アドバイザー派遣窓口を開設いたしました。 　この制度は、被災した新潟県、富山県、石川県、福井県の中小企業者の事業再建計画の策定や資金調達、販路回復、販売力強化、各種補助金

○松浦政府参考人　委員御指摘のとおり、中小機構の復興支援アドバイザー制度は、令和六年度能登半島地震を受けまして、被災四県をカバーする北陸本部及び関東本部、この二か所において相談窓口を設置しております。その中で、被災企業等からの御要望に応じて、合計で約百五十人の専門家が直接被災企業に出向きまして、きめ細かい支援を実施しております。 　今後、被災企業等からの相談が増加した場合には、委員の御指摘のように、窓口の拡充を含め検討してまいりたい、かように考えております。

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。 　このなりわい再建のメニューですけれども、今回、政府からも、なりわい支援について様々なメニューが用意をされつつあります。 　私ども公明党といたしましても強く要望をしておりましたワンストップ相談窓口も、現在、各県で対応をしていただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから進めていけばいいのか、非常に不安だというお声をたくさんお聞きをしてまいりましたので、これを利用していただけるよう、各県に対しまして広報を含めてしっかりとした対応をお願いしたいということを私どもも呼びかけさせていただいております。 　その上で、今後重要なのは、被災した事業者のなりわいが軌道に乗るまでは、稼ぐことができないために困難極まる状態が続くと思いますので、是非、この間、政府といたしまして、軌

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　被災中小企業の資金繰り支援といたしましては、地震発生直後から、特別相談窓口の設置やセーフティーネット保証四号、災害関係保証の適用等を行ったほか、官民の金融機関等に対して、事業者様の実情を踏まえた、きめ細かく弾力的かつ迅速な対応を要請しております。 　また、その上で、先月、一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを踏まえまして、既に、一億円を限度としまして当初三年間の金利を〇・九％に引き下げる日本公庫の特別措置、特別貸付けの創設、また、石川県内の災害救助法適用地域に対しましては、直接被害を受けた事業者様に対して、民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料をゼロにするなど、コロナ融資に関する返済負担の軽減策等の措置を講じております。 　加えまして、今回の震災におきましては、コロナ禍からの回復途上で、コロナ債務が積

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今、ファンドを形成して債権の買取り、こういった非常に前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。そしてまた、借入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝を申し上げます。 　その上で、先ほど私も申し上げました復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいたしまして、メニューが広く周知されるような取組を是非ともお願いしたいと思います。大変な状況ですが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の地震では、富山湾の海底地すべりが起こりまして、津波が発生したと報じられております。この海底地すべりによりまして、富山県の入善町が町を挙げてなりわいの創出と雇用の確保を軸とした地域活性化策として取り組んでいる海洋深層水の取水施設が壊滅的な被害を受けております

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプにおいては、観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する拠点施設の整備などを支援しております。 　富山県入善町の事業、海洋深層水と地下水を活かした入善版ローカルイノベーションプロジェクトにつきましては、令和二年度から五年度までの計画期間の事業として、令和二年度の募集において新規採択を行い、入善町において事業を進めてきたと承知しております。 　本事業については、令和六年能登半島地震により被災したことを受け、今後の対応をどのようにしていくかについて、入善町や富山県と個別に相談させていただいているところです。 　内閣府としては、地域再生法の趣旨を踏まえつつ、地方公共団体に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。

○中川（宏）分科員　災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと全く該当しないわけですよね。 　そこで、では、できませんということではなくて、今寄り添って対応するというお話がございましたけれども、是非、これは小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、今回の災害を受けて諦めてしまうということは、私はあってはならないと思っております、是非、寄り添った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、方向を変えまして、次に、水素社会の推進についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 　二月十三日、政府は、低炭素水素の普及を促進する水素社会推進法案を閣議決定いたしました。脱炭素社会を目指す上でも、また温暖化対策としても、非常に重要な法案であると思います。 　一方、低炭素水素の普及を見ますと、国際エネルギー機関の昨年九月の報告書

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても水素等を活用するなど、ＧＸを推進していくことが不可欠だと考えております。 　具体的には、鉄鋼や化学等の産業や、モビリティー、発電等における低炭素水素等の利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していくことが必要であるというふうに考えております。 　このため、今回、今国会に提出をいたしました水素社会推進法案では、国が前面に立って、主務大臣による基本方針の策定、認定を受けた事業者に対する価格差に着目した支援や拠点整備の支援、また高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき基準の策定等の措置を講じることとしております。 　御指摘ございました水素製造時の